希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
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議員名玉木雄一郎(国民民主党)
2021年4月21日
委員会名衆議院 農林水産委員会
「これも立法事実が大事だと思うんですね。農林水産省の資料だと、二割強の法人は融資では必要額を賄えない等から支障があると回答となっているんですが、ただ、農水省の資料をよく見ると、農業関係者以外の者の議決権割合が四〇%から四九・九%の二百六法人だけに聞いて、十四法人が支障があるといって二割と言っているんですが、全ての適格法人を分母にすると一・七%しかないんですよ、支障があるというのは。資料の作り方もどうなのかなという気が正直しますよ。かつ、支障があるという理由は、融資は返済を求められるためにリスクがあると。当たり前じゃないですか、融資は返済を求められるんだから。だとしたら、据置期間を長くするとか、いろいろなことだってあるわけで。あと、担保不足の中、融資では必要額を賄えない。そうなんですが、無担保無利子の融資制度をつくればいいし、そういった支援をすればいいし。また、支障があるという十四法人も、理由がよく分からないですね、私は。いや、頭から否定しないですよ、IPOで上場したいというような人もいる、若い人もいるのも私は大事だと思うんですが、よくよく、支障があると答えている人たちの実態をよく、慎重に見極めて規制緩和をしないと、私は安全保障の観点からも問題が多いのではないかと思いますので、大臣、そこは慎重に是非やっていただきたいなと。規制緩和をすれば全部バラ色になるということでいろいろこの間やってきたんですけれども、余りバラ色になっていないので。いいものはいいですけれども、多少慎重に考えるところは慎重に、理由があるので、しっかり考えていただきたい。特に、この農林水産委員会のメンバーの皆さんには共有の認識だと思いますが、農地法第一条には地域調和要件というのがきちんと入っているんですよ。やはり、地域との調和ということをきちんとやらないと農地の適正利用というのはできないと思いますので、既存のそういった法体系との関係もしっかり整理した上で対応していただきたい。これも強く要請したいと思います。最後に、これは私の最近の一番の問題意識なので伺いたいんですが、集落営農なんですよ。一時期、集落営農組織をつくって、法人化ということをある種のゴールというか、出口にしながらやってきたと思うんですが。ある年代の人たちが地域で、うちの地元もそうなんですけれども、集落営農組織をつくって、例えば退職した六十代の人たちが中心になって、同級生中心に集落営農をやったり、あんたがこれやれ、あんたがこれやれとやって、うまくやってきたのがあるんですが、それから例えば二十年ぐらいたって、みんな更に高齢になって、くたびれてきているんですよ。それを更に次の代にどうつないでいくかとか、集落営農組織の次の展開がなかなか見えなくなってきていると思うんですね。農水省的にはそれを法人化していくのが出口だと思っているんですが、私は、法人化に過度な期待をかけるべきではないんじゃないのかなと。特に、中山間地域における集落営農組織の在り方というのはよくよくちゃんと見ないと、そのまま、もう集落営農が成り立たなくなって、イコール、地域が廃れていくことに直結するんですよ。この辺りをどうするのか。特に、認定農業者と、法人化を前提とした集落営農とか、支援の対象をこの間ずっと限ってきたんですけれども、私は限界が来ているのかなと。基本計画の中でも家族型経営を大事にしましょうとは書いているんですけれども、基本的に、担い手に八割を集約しようという基本的な構造は変わっていないので、この先があるのかなと実は思うんです。一方で、三月二十四日に農水省が中山間地域における地域特性を活かした多様な複合経営モデルというのを出しているんですけれども、私はこっちの方が好きなんですよ。二百万とか四百万とか、小ぢんまりとしているんだけれども、かなり現実的で、例えば薬草と稲作とかいろいろ組み合わせて、これぐらいだったらできるでしょうということを示している方が現実的じゃないかな。しかも、ずっと兼業農家はけしからぬという論調で来たんですけれども、今、一方で、社会的に見れば、特にポストコロナで、副業をもっとやりましょうとかやっているじゃないですか。兼業農家って最高の副業なんじゃないのと私は思うわけですよ。一方で農外収入があって、農業もしていきましょう、それを家族型とか、小さい規模でも持続可能で成り立っていく、そういうモデルをむしろ、大規模農業は別に否定しませんよ、それはそれでやっていけばいいんだけれども。特に、私の地元もそうなんですが、中四国地方は特にそうですが、中山間地域の多いところは、なかなか土地利用も大規模でみたいなこともしにくい中で、この新しいモデルをむしろきちんと農林水産省も示していくことが大事。話を戻しますが、集落営農はこのままいって法人化ですよと言うだけでは未来がないような気がするんですが、その点について大臣としてどう認識をして、どのような突破口を考えているのか。考えをお聞かせください。」