希望日本研究所

「大分難航していますね。やはり、習近平主席の訪日とセットなんですかね。そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。何もせずに時間だけがたっているような気がしますので、外交努力を引き続き、外務省も農水省も続けていただきますことを強くお願い申し上げます。次に、規制緩和について伺います。三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。これは確かに、緩和しろという、上場できないのはおかしいじゃないか、資金調達を融資じゃなくていわゆるエクイティーも入るようにすべきだとか、一方で、やはり農業関係者以外が二分の一の議決権を持つということについては大変な懸念もあるということで、両側からの議論がなされています。私が気になったのは、委員の中にかなり積極的に農業経営を展開されている人もいて、そういった方からかなり所有については慎重な意見が出ていてですね。かつ、こういう表現もあって、資金調達は全く問題ありません、正直言ってお金は集まるんですということをおっしゃっていますね。資金調達が既存の制度とかでできないという会社の経営内容はどうなっているのかと思います、この状態の中でお金が集まらないというのはよっぽど悪い会社ではないかと私は経営者としてずばり思うのですということもおっしゃっておられるんです。農林水産省の説明だと二割ぐらいの方が調達が困難だということで答えているんですが、本当に二割強の法人は資金調達に支障があるというふうにしているんでしょうか。私が心配するのは、農地を取得した後、一切農業をしないで農業から撤退するとか、こういったケースは懸念されるので、こういうものもしっかりと考慮に入れなきゃいけないんですが、あわせて、最近だと、やはり経済安全保障の観点がすごく大切だと思っているんです。つまり、優良農地を始めとして外国人の農地所有ということについては、もちろん、ＷＴＯ等々がありますので内外無差別だということはよく分かりますが、ただ一方で、食料安全保障、経済安全保障、国家安全保障の観点から、いろいろな農業者以外に開放してしまうと、出資者の中に様々な人が紛れ込んでくるのは当然なので、外国人土地所有の全てが悪いとは言いませんけれども、やはり食料安全保障の観点からも問題があるのではないかと思いますが、この点は、大臣、いかがですか。」