希望日本研究所

「ＧＤＰギャップは多分三十兆以上になると思いますよ、西村さん。四十兆になるかもしれない。単に何かを埋めるんじゃなくて、中国が今年もう八％以上成長しますよ、アメリカももう急速に成長しています。海外との経済格差や国力の差もどんどんどんどんついているという緊張感が菅内閣にはないんですか。それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。そして、オリンピックについて伺います。いろいろなことが言われていますが、少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ飛ぶわけですね。余り議論されませんけれども、これは物すごい資金不足になるオリンピックになるんじゃないですか、無理してやると。立候補ファイルの中には、一義的には組織委員会そして都がやる、でも、最終的な穴埋めは国がやるといって、最後、国民の税負担が生じる可能性だってあるんですから、この国会で、財政民主主義の観点からちゃんと説明してください、無観客の場合想定される資金不足について。あわせて、最終的には国民が、国が負担する可能性があることについて、答弁を求めます。」