希望日本研究所

「先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。これは、民間が主体となって、地域の方が知恵を出して、それで地域の方が主役となって取り組んでいく、それを国や市町村が思い切って応援していく、そして特交措置も入れて、財源としても非常に使いやすさ、一億の事業をすると、千五百万の財源があれば事業ができる。しかし、それはただの補助金的なものではなくて、地元の方々が主体的に取り組む、その取組を今もう進められているわけであります。ＮＰＯ法人ではなくて、合同会社をつくって出資をして、地域の方々が、住んでいる方々が出資をして、基金もつくり、そして、この事業で若者の仕事の場をつくり、働く場をつくり、稼ぐ手段をつくって、そして、人口減少に歯どめをかけながら、奄美のいろんな新しい観光スタイルを情報発信していこうという取組が既に進められているわけでございます。予算額を二十四億四千四百万、補正で五億円とっていただいているわけでございますけれども、地元としても大変期待をいたしているところでございます。そこで、前回の法改正では、定住促進というのが大きな柱でありました。若者の流出に歯どめをかけなければならない、人口減少に歯どめをかけることができないと。田中政務官は、先月、奄美を訪問していただきました。御一緒できなくて大変申しわけなく思っているのでございますが、その際には、私の出身地でもあります、生まれ在所である瀬戸内町、そして加計呂麻島にも訪問していただいた。その際に、地域の若者と意見交換を、まあ奄美の黒糖焼酎を飲みながらの話であっただろうと思いますけれども、意見交換を行ったとお聞きをいたしておりますが、その感想も含めて、定住促進にどのような支援策を今国交省として考えておられるのか、お願いをいたします。 もう一つ。塚田副大臣も、今回、奄美を訪問していただきました。黒糖焼酎、大島つむぎといった奄美の地場産業の視察などを行ったとお聞きをいたしております。奄美には、鶏飯に代表されるような独自の食文化があり、伝統文化があるわけでございますが、これらを観光資源としてブランド化を図りながら、奄美らしさを内外にＰＲしていくように、持続的な集客につなげていかなければならないと思っておりますが、塚田副大臣も、訪問されたときの印象も含めて、どのような情報発信のあり方があるのか、その支援策の方向性等についてお答えをいただければと思っております。」