希望日本研究所

「似たような事業も、たしか、今大臣がおっしゃったような、厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、食事の提供をする民間団体を支援するような事業もあるんですが、これはまさに役所の縦割りを超えてやるべき一番の問題だと思うんです。坂本大臣が担当するのかもしれませんけれども。いずれにしても、各省庁、特に閣僚懇談会なんかで話してもらいたいんですよ。やはり大臣同士が認識を持って、これをやりましょうということでやればかなり進むと思います。反対する人はいないと思いますから。こんなところに農水省が手を出してきてけしからぬと厚労省も言わぬと思いますし。だから、この辺は、是非、これからいろいろな団体のニーズも聞きながら、必要であれば年間三百キロの上限なんかも柔軟に変えていただいて、やっていただきたいということを改めて求めたいと思います。関連して一つ申し上げますが、備蓄米なんですけれども、私、選挙のことを言って申し訳ないんですが、秋選挙になったら出来秋が大変ですよ、本当に。我々が心配することじゃないけれども。いや、本当に、与党の先生方は特に危機感をお持ちだと思いますが、今年の出来秋は大変なことになるんじゃないかなと思います。選挙のことだけではなくて、ある程度農家の安定的な収入を確保するとか、将来に希望を持ってもらいたいというときに、ここでやはりきちんと政治が動くべきで、生産調整をやめるとか直接需給に関わらないというのは建前でずっとやってきたんですけれども、減反を廃止しますということを言いたいがためにいろいろなことを工夫して、しかも需給調整を間接的に間接的にやってきているんですけれども、結局需給調整に関わるのであれば、緊急時には直接関わったらいいんですよ。平時においてはなかなかそういうことは難しいと思いますが。まどろっこしいことをするんじゃなくて、危機時にはきちんと国が需給に対して関与していくということを、私は、危機時の対応としてやればいいと。コロナを見て、日本が弱いのは、平時と有事の切替えが非常に弱い体制なんですよ。平時のままずっと引っ張っていって、有事も同じことをするからうまくいかない。米価というか、需給の緩みについても相当いろいろなことを考えないと、この秋は大変なことになるなと農家の方も既に心配しています。そこで、備蓄米二十万トン、五年間ということなんですけれども、ここは今申し上げたような備蓄米に対して一方の需要もあるので、緊急的に増やして買い上げるということもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、改めてこれについて伺います。」