希望日本研究所

「ちょっと順番を変えて、まず、備蓄米の子供食堂、子供宅食への支援について伺いたいと思います。先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。しかも、今回、緊急事態宣言が更に延長されて、対象地域も愛知県、福岡県が加わる、蔓延防止等重点措置の対象地域も広がるということで、こういったことにもっとやはり目を向けていかなければならないのではないかなと思います。そこで、当委員会でも何度も議論に出ておりますけれども、コロナで一人親家庭の子供が体重が減ったという話があった、これも出ていましたけれども。都内で九％ぐらいの子供が、子供は普通ほっておくと体重が増えていくじゃないですか、ですが、体重が減少する。しかも、給食の止まる八月、九月は一一％の子供が体重が減った。これはやはり政治として、国家として見過ごすわけにはいかぬと私は思います。そこで、この委員会でも何度も議論が出ています子供食堂や子供宅食への備蓄米の活用についてなんですが、今日はちょっとピンポイントで絞って申し上げます。一部要件が緩和されて、子供食堂については年間六十キロから九十キロに、大臣も頑張っていただいて要件が緩和されています。子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。加えて、どうしても農林水産省の予算でやると、食育の範囲でやっていますといううったてが必要なので、レシピとか、御飯食の魅力が伝わるチラシを作らなきゃいけないとか、そういう要件がくっついていく。今まさに食べられなくて体重が減っている子供がいるので、それは役所のデマケというか役割分担とか位置づけとか関係なく、食べられなくて困っている子供がいれば出すということをこの緊急時にはやはりやるべきだと思うので、今申し上げたような、九十キロとか三百キロの年間の交付上限額や、あるいは、食育でやらなければいけないという、こういった条件、要件については大胆に緩和するか撤廃して、必要な額を必要な団体そして必要な子供に届けるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。」