希望日本研究所

「コロナにはいろいろなことを教えてもらったなと思ったんですが、例えば、マスク一つ国内で造れなかったなどというのが去年ありました。今回のこともうまく国産材の活用とかにつなげていってもらいたいなと思うんですが、一方で、うまくやらないと、木造あるいは木材を使う家はちょっとリスクがあってやめておこうかみたいになってしまうとかえって需要を落としてしまうので、今の対応は結構大事だと思うので、今大臣がおっしゃったような、地域間のやり取りであるとかいろいろなことで、是非、この逼迫状況、困っている方もたくさんいらっしゃいますので、農林水産省としても対応に万全を期していただくことを改めてお願いしたいと思います。本題に入りたいと思いますが、先生方からも指摘がありました、まず私から確認したいのは、この間の農協改革との関係なんですね。信用事業については基本的に譲渡することが改革のように言われてきたんですが、農協改革の進捗状況にも、信用事業の譲渡等のところには、農林水産業・地域の活力創造プラン改訂以降現在までの信用事業の譲渡の実績は三農協ですというふうに書かれてあって、そのほか、農林中金によると今後信用事業譲渡を予定しているのが五農協あります、こういうふうなことが書かれてあるんですね。私は基本的認識を聞きたいんですけれども、譲渡することが改革なんでしょうか。つまり、あのときの農協改革の議論は、やはり信用事業、金融事業というのは分離した方がいいというのが前提にあって、総合農協はけしからぬという前提がどこかにあったと思うんですね。そうすると、分離して譲渡することが善ですということで改革の絵がつくられてきたと思うし、今もなおその薫りが若干残っているんですが。大臣に伺います。農協改革の一環で、信用事業の分離、特に農中さんに分離、譲渡して代理店化する、こういう話が唱えられてきたんですけれども、私は、地域を支えるという意味での総合農協の機能を低下させると思っているので、これを改革と呼ぶことには非常に今なお違和感があるんですが、菅内閣においても、あるいは野上大臣としても、信用事業を譲渡することは善なる改革と捉えているのかどうなのか、その点の基本認識をお聞かせください。」