希望日本研究所

「山本厚生労働副大臣、政治家として大変おつらい答弁をされたと思いますので、御同情申し上げますけれども、官僚に踊らされちゃ駄目ですよ。今の答弁はひどい。今の答弁を書いた課長補佐は本当にひどい。我々は政治家なんですから、まず事実を把握しましょうよ。事実を把握して改善するということにおいて、与党も野党もありませんよ。少なくとも、行政監視機能を持つ我々国会として、立法機関として、これは是非、皆さん、声を上げましょうよ。是非変えていただきたいと思います。今日は、しかしこの議論をするばかりではいけませんので、これは山本厚生労働副大臣に政治家として是非前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて、そうでなければ、これは隠蔽工作ということですから。どれだけ無駄になったかを国民から隠蔽する工作を、マニュアルという形、しかもこれは、自治体を集めたときの説明会で、ここは何度もデフォルメして言っているんですよ、説明会でこれを。私、県とか市に何でこんなことをするんですかと言ったら、自治体の説明会でそう指導されたと言っていました。是非、副大臣、改善を求めます。その上で、障害者の差別解消法についての質問をさせていただきます。どうぞ、厚労副大臣、お帰りいただいて。総務副大臣にお聞きをしたいと思います。実は、この法律も、ある意味、これまでの条約に基づいて行われているわけですけれども、条約には、障害を持っている方の政治参加の権利ということがきちんとうたわれています。例えば、盲聾者の方。盲聾というのは、目が見えなくて聾の方なので、指手話をします。私も指手話の方を通して会話していますけれども、大変、すごいびっくりするような速さで指手話でされるので、意思疎通にはほとんど問題ないですけれども、この盲聾者の方が投票に行く場合は期日前投票しかないんです。しかも、限られた投票所でしか投票できないんです。障害者権利条約の第二十九条ですよ。障害者の政治参加が明記されています。副大臣、これは、盲聾者、期日前で、限られた場所だけで投票しなきゃいけない。改善していただけないでしょうか。」