希望日本研究所

「公表するのは分かっております。公表すること、それはいろいろな段階がありますけれども、それぞれの行政があって、結果が公表される、あるいは、年に一度、それぞれの省庁が白書という形でお取りまとめになって、一年間の行政の結果をきちんと報告される。たしか、あれも国会に出てくるわけですし、いろいろなレベルはあると思います。しかし、少なくとも、法律上、国会への報告を義務づけた方が民主的統制が行われるということは、ここで申し上げておきたいと思います。それから、少し技術的な話になりますけれども、土地利用状況調査の対象なんですけれども、一番最初ですよね、杉田委員の質問があったときに、権原に基づかない使用という概念が出ました。これは竹島でおっしゃった件なんです。まさに、所有権あるいは地上権や賃借権、権原があります。権原に基づかない土地等の使用収益をしている人だっているはずなんです、まさに、実態上。ところが、この法律では、国内で、その千メートルの中で、地上権や賃借権の権原に基づかずに土地を使用収益している人たちは、この法律の対象にならないんじゃないでしょうか。ここは少し、法律として、竹島までいかなくても、国内でも法の欠缺になり得ませんか。大臣、いかがでしょうか。」