希望日本研究所

「そうしますと、これもちょっとこの後の、まさにずっとこの委員会で議論になっておりました阻害行為の定義みたいな話があるんですけれども、少し関連しますので申し上げると、結局、この法律でいろいろなことが基本方針に全部丸投げされているんですね。丸投げという言葉は変ですけれども。いろいろな法律のたてつけがあって、政令や省令にどんどん委任をしていくというようなたてつけもあれば、この法律のように、基本方針というのに丸投げをして、閣議決定するから正当性を持つ、そしてそれで行政が責任を持ってやるんですと。もう一つは、非常に具体的なことは政令、省令に委任をして、大枠だけ法律で決めましょうと。こういういろいろなやり方があるわけですけれども、その中で、立法府と行政府の緊張関係というのはとても大事だと思います。我が国は、議院内閣制の下で、これは政治学的に言うと、与党の事前審査制という制度があります。与党の皆さんは、法律が出る前に、事前審査制ということで、十二分な御議論をされて法律が出る。野党はその間、そういう事前審査はもちろんあずかり知らないことですから、法案を見て、こうやって勉強して質問をしていく、そして、ディスカッションしながら、場合によっては修正協議をしていく、こういうたてつけでありますけれども。少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。まさに、予見可能性が必要な罪刑法定主義、あるいは租税法定主義、そういうものについて立法府というのは存在するわけであります。そういう意味で、今、指定区域を決めるときに、事前に地方公共団体としっかりと打合せをするとおっしゃいました。そうであるならば、私ども立法府としては、注視区域又は特別注視区域を指定する場合、指定された場合、国会に報告していただきたいんです。内閣委員会に報告していただきたいんです。そのことによって民主的統制を私たちが及ぼす。そういう意味での立法府と行政府の緊張関係があった方が、このように私権制限がかなりきついものについては適当かと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。」