希望日本研究所

「資料一枚目に、今回の平成二十九年度決算の百七十三ページの資料の中で、外国人の国費留学生に関する予算が書いてあるところの資料を一枚付けさせていただいたんですけれども、そもそもこれどういう制度なのかというと、昭和二十九年、文部大臣の裁定に基づいて、我が国と諸外国の教育文化の交流を図り、併せて友好と親善を促進するために、特に東南アジア及び中東諸国からの留学生を受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するためにこの制度が、本来、昭和二十九年に始まったというものなんですけれども、こちら、もう外国人留学生の給与が幾らだ幾らだというのは資料にお示しをさせていただいているんですが、ここに載っていない授業料、外国人留学生の、国費外国人留学生の授業料については誰がどう払っているのか、そして総額どのようになっているのか、こちら教えてください。」 「この教育費というのが九億円を超えるというのは、これがどこの予算なのかというのが気になっていて、公立大学に出すときと私立大学に出すときは文科省が出すと言っていたんですけれども、ということは、大使館推薦の私立の分がこの九億なのか、普通にそのほかの、大学推薦の場合は大学が負担と言っていますけど、この大学に負担というのは運営費交付金とかが使われているわけですよね。その辺も含めて九億なんですか。」 「大使館推薦の文科省がやっているところだけで九億と考えると、大学推薦のところは大学が負担、つまり運営費交付金が使われているということになったら、必然的に、間接的に税金が使われている予算というのは把握できていないということなのかなと、具体的にお示しがいただけなかったので。となると、ここに、資料を配らせていただいたところで、外国人国費留学生に関するざっくりした全体に掛かっている予算が百八十億円となっているんですけれども、そのほかにも授業料として運営費交付金で負担をしている部分は多数あるというふうに、私はやっぱりそうなんだろうなというふうに納得をしました。運営費交付金というのは、大学の入学した人の数等によって配分されるものなので、外国人が八割のところも日本人が八割のところも一緒かといったら、そこに留学生が何人で日本人が何人というのは区別していないから把握していませんというのが以前の予算かどこかの答弁であったので、そこら辺はどうなのかなと思いつつも、ちょっとそこは後におきまして、この本事業の目的、最初に読ませていただきましたが、友好と親善が入っているということでしたけど、この友好と親善に対する効果、お示しください。」 「そして、もう一つの大きな目的である当該諸国の社会的及び経済発展に寄与する人材育成の協力について、経済的発展に寄与する必要があるのかないのか。本事業の文部大臣裁定があった昭和二十九年と今現在では各国の事情は大きく異なると思うんですね。それをどう考えているのかというのを聞きたいんです。我が国よりも財力が勝る国から一番多く国費留学生を招いているということに対する現状、ＧＤＰ二位の国ですからね、うちら負けていますから。そう考えたら、事情が変わっているのに、なぜ本来の経済的発展にうちが寄与しなきゃいけないよねという国とかの国に限定しないのか。この辺、どう考えていらっしゃるんでしょうか、文科大臣。」 「ちょっと誤解があるようなんですけど、私は、他国の外国へ人材投資をすることに何の意義があるんだ、要らないじゃないかと言っているわけではないんです。そうではなくて、決算の中でも、この事業の意味がそういった目的でやっていますよと言っているにもかかわらず、その目的とちょっと違っているんじゃないの、その目的で決算を考えたときにその効果が出ていないんじゃないですかというところが引っかかっていたので、今、本来の国費留学、昭和二十九年のときと意味が変わってきていると思うとおっしゃっていたので、であれば、そういうふうにちょっともう事業自体の、何というんでしょう、もう一回つくり直しというか、昔つくったものをそのまま昔の意義のままやっていますとなると、やっぱり効果が出ていないじゃないかと言わざるを得ないので、我が国の学術のレベルの向上であるとか、文化交流であるとか、日本人の学生の国際化を推進していくという意味でやりますというふうに是非これからは事業説明をしていただきたいなと思うし、そういった意味でこういう予算を使うんですよというふうな御説明をいただきたいなというふうに思います。当初、私、今のように、昔の目標で、昔の目的でやられていた事業を基に質問を書いているので、ちょっとそれを答弁されると随分変わってくるかなというところもあるんですけど、引き続きさせていただき、それも気になっていたんですよ。ヨーロッパとかアメリカからも結構行っているので、何でアメリカ、経済大国一位なのに、うちがその経済的発展に寄与しなきゃいけないんだというふうにも思っていたので、当初と目的変わっているというところで、分かりました。是非、この国費留学生に関しては、昭和二十九年に、日本の良くないところだなと思うのは、昔からやっているからそのままスライドして何となくやっているとか、もう一度事業を振り返って見直そう、もう一回つくり直そうということをなかなかしない傾向にあると思うので、決算重視で、是非これを機に、じゃ、日本の学生さんたちに意味のある事業としてのこの国費留学生をやっていくんだと、だからこういうふうに人を選んでこういうふうにやっていくんだというのをお示しいただけるような事業に組み替えていただけたらうれしいなと思います。そして、当初、それを考えていたので、資料三枚目が、ほかの国がやっている奨学金制度とかで日本がやたら多いなというところを示させていただいておりまして、このアメリカ、フルブライト奨学金というのも例に挙がっているんですけど、これ三百三十六億予算付いていて、日本が三百四十七億円、ほかの国が大体二十三億、九十九億、九十六億、これイギリス、ドイツ、フランスなんですけど、そういうふうに考えたときに、いや、アメリカの方が多いじゃないかと言われたら、実はこれ注意十四のところに、フルブライトの全体に係る予算で、実は外国政府による拠出金とか民間の寄附も入っての三百三十六億円というふうになっておりまして、日本もここに何億円か拠出したりしているので、これはアメリカが日本人学生やほかの外国の方たちにフルで使ってくれたお金ではないと。日本の出しているお金は日本がフルに使っているお金だと思うので、比べたときにやっぱりちょっと多いなと思うので、先ほどの新しい国費留学生の目的にかなったことを考えるであったとしても、本来の目的を鑑みて、対象人数であるとか国とか人材を精査して予算はもうちょっと絞っていってもいいんじゃないかなと思うんですけど、どうですか、文科大臣。」 「余り大きく変わらないというふうに私ちょっとどうしても思えないんですけれども、じゃ、日本人学生とこの国費留学生のことを比べてみたときに、日本人への奨学金、給付型、要はこの国費留学と同じように、全部国が持ってあげるよとか全部返さなくていいよという奨学金の予算、平成二十九年度、実は七十億円なんですよ。平成二十九年度の国費留学生関係の関連予算が授業料を合わさずに百八十億円なんですよ。そう考えたらちょっと切ないなと思いまして。ちなみに、三十年度は百五億円に伸びているので、一万八千五百六十六人が対象になっている、ちょっと伸びてよかったなと。平成三十一年度は更に伸びているので、それでもこの外国人の留学生よりも予算少ないんです。ちなみに、給付型奨学金の日本人学生の支給額、これ、給付型が月額二万円から四万円になっております。ちなみに、国費留学生の給与、月額十四万円強となっております。切ないんですよ。文科大臣、どう思われますか。」 「それから、時間の方があれなんですけれども、この当該発展の目的に、寄与する目的が果たせないじゃないかというところで実はもっと言おうと思っていたんですが、この二ページ目の国費留学生の方たちの進路、進路が、元々は、日本から元の国に帰ってその国の経済的発展に寄与するよという目的があったのに、結構国内就職多くて、進学も多くて、進学した後どうなっているのとなったときに、帰国している人が半分しかいないと、あと日本にとどまっているとなったときに、目的に合っていないじゃないかというのも言おうと思っていたんですが、お話を聞いていると、これからの国費留学はそうではないのかなというふうに感じました。ただ、国費留学生制度のアンケートというか、そのまとめみたいなのが文科省に上がっていたんですけれども、そこでは、帰って国会議員になっている人がこんなにいるんだとか、リトアニアでは文科省の大臣になっているんだとか文化省の大臣になっているんですとか、帰ってこんなにも偉くなっている人たちを、日本で教育を受けて親日になってもらったんだよというような効果がすごく書かれているので、そこも、もしこれが、帰って国の発展に寄与したり日本との友好関係を築くということが目的ではなく、日本の学生との交流とか学部の向上というのであれば、でかでかと成果を書かずに、そっちの方も本来これからやろうとしているところの効果として整理していただきたいと思うんですけど。何で私がこんなに外国人留学生の学費にかみついているかというと、その進路にあるんですよ。この方たちが残っているという中で、卒業後の進路どうなっていくのか、日本人と争っていくのかとなったときに、ここ法務省さんにお伺いしたいんですけど、先日まで大変議論がありました入管法の改正、みんなで頑張りましたね、特定技能をどうしていくのかとか、厳しく考えました、いろいろ穴を埋めました。その結果、やっと特定技能ができたわけなんですけれども、その裏で、法務省の告示改正で、留学生が日本で就職する際に、滞在の上限なし、期限の上限なし、家族の帯同も可能という特定活動の在留が緩和されるという告示を出されようとされていますよね。この告示の内容について概要を教えてください。」 「特定技能に関しては一号、二号とかありますけれども、いわゆる一号だと最長で五年、そして家族の帯同を認めない、これも日本語試験を受けて技術の試験も受けて入ってくる方たちです。この留学生に関しては、日本語能力が優れているということで、それで特定活動ということで、上限決めず、家族の帯同もオーケーというのを広げていこうというのがされていて、特定技能何だったんだろうという切なさがまた襲ってくるんです。ここ、確かに、サービス業や製造業等のみに専従することは認められていないと、ちゃんとその能力を生かしてやる仕事しか駄目だよというふうに書いているかと思いきや、大学、大学院において習得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできないと。つまり、大学で得た知識や日本語能力を使わない業務もできるんですよ。のみ専従じゃなければいいというふうに書いてあるので、これすごく引っかかっているんです、私、部会でも言っていますけど。最近、ある業界の方にお話を聞いたら、特定技能ができましたと、我々も迎え入れる準備をしようとしていたら、あらあら、この留学生の方が使い勝手がいいじゃないと。こっちは五年で帰らないし、試験も受けなくていいし、一か月ぐらいあればビザも変更できるし、むしろ特定技能要らなかったよねと、こっちの留学生を雇う方がいいじゃんというような声も聞こえてきて、これ待ってくれと。大学というのは、高等教育機関というのは、働くための権利を得るためのワンクッションでしかないんですかと。本来、留学というのは、確かにこの再興戦略に留学生の就職を支援すると書いています。書いていますけど、本来の高等教育機関って何なのとすごく思うんですよ。この留学ビザは日本で働くためのワンクッションでしかないんですかというところを、文科大臣、是非。」 「そうなんですよ。本当そうなんですけれども、残念ながら世間ではなかなかそういうふうな認識になっていないからこそ、あの東京福祉大学とかのようなものも起きてくるのかなと思っているんです。残念ながら、経営者の方たちに今お話を聞かれる方も多いと思うんですけれども、日本人の学生よりも外国人留学生の方がいいわという人が一人や二人じゃないんですよ、私の周りも。メンタルが強いし、向上心があるし、ハングリー精神があるし、真面目に働くと。日本人学生よりも、日本人よりも外国人の方が欲しいなという悲しい声がちらほら聞こえてくるんです。これに対してとても危機感を抱いていて、今、日本人は売手市場で、好きな仕事に就きやすいし、やりたい仕事もできる。ただ、競争に余り置かれていないんですけれども、これからどんどん世界と競争しなくてはいけなくなったときに、だから、国費留学とか外国人の方たちの能力を上げるよりも、もっと日本の子供たちが即戦力として世界でも欲しがられるような人材になる方にお金を使っていただかないと、日本人のこの少数精鋭で、これから少子化で頑張っていかなきゃいけない中で戦えなくなっちゃいますよというのをすごく心配しているんです。この日本人との能力の格差とか、そういったところについて、文科大臣、どう考えていらっしゃいますか。」 「これは決して、私、さっきから言っておりますけれども、日本に留学生を入れるなとか、排除しろとか、一銭も出すなと言っているわけではなくて、やはり日本という国を支えるのはまず日本の学生であり、子供たちがいて、その上で交流して切磋琢磨というのがあるので、どうしても今の世の中の流れやこの告示を見ていると、外国人をどんどん留学生で入れて、そのまま優秀な人材として使って、日本人はいいやと言われているような気がして、子供たちのやる気を奪っているんじゃないかというので心配をしているというところです。先ほど福祉大学の件ありましたけれども、留学ビザで活動しているのは東京福祉大学だけではありません、失踪しているのは。石橋議員が出してきた資料によっては、本当、何十という大学で失踪者が出ています。なので、今回、東京福祉大学に対してこういう調査をしていますとか、こういう対応をしていますというお話、以前いただきましたけれども、それだけではなくて、そもそもそういうことができない仕組みを私はつくってほしいと思うんです。例えば、留学ビザで活動している教育機関に、失踪、退学についての報告義務、今努力義務ですけれども、これを義務にして、特定技能の方とかは厳しくやっているんですから、こちらをちゃんと本来の留学ビザの真意にそぐった活動をしているかどうかの報告義務を出す。で、最初の頭数だけそろえて運営費交付金をもらったら、あと知らないやというようなところが起きてきたときには、いなくなった人数分、運営費交付金返してくださいよというぐらいのことをやってもいいと思うんです。なので、義務化することと、運営費交付金返しなさいよとかはどうなのかなというのをお伺いしたいと思います。」