希望日本研究所

「実は今日、四月十日、福島第一原発のある大熊町に出されておりました避難指示の一部が解除されることになります。つまり、大震災以来、人が皆さん引き揚げて住んでいなかった大熊町に人々が戻ってくるその今日がスタートの日になるわけですね。これについては後ほど質問させていただきたいんですが、その前に、まず被災者支援というのはまだ現在も続いております。復興後、続いております。これについてお尋ねしたいんですが、岩手、宮城、福島、いわゆる被災した三県、この復興の中で、人々の生活、大変被災者の方たちから当てにされている復興支援策というのがありますね。多くの問題を抱えているので、是非これを有効に使いたいというやっぱり地元の気持ちは強いと思います。その復興支援策の一つというのは、被災者支援総合交付金。もう一回申し上げます。被災者支援総合交付金というのがあります。この被災地の復興の過程で発生するそれこそいろいろな問題、使い道の非常にいろいろできる交付金なんですけれども、これを政府は切れ目なく支援するというふうにうたっています。この切れ目なくというところが大事なんですけれども。まず、この交付金の交付額の推移、これまでの、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。」 「確かに今おっしゃったように、少しずつその交付金が減っていますね。それは、終わった事業もあるので、これは当然のことかというふうに思うんですけれども。大臣、現場主義ということをおっしゃって、現場へ何回も足を運ばれていらっしゃいます。現場のいろいろな声を聞いておられると思うんですけれども、この交付金ですけれども、現地は、恐らく御存じかもしれませんが、複数年にわたる、つまり割と長期にわたるいろいろな事業計画立てているわけですね、被災者のための。そうなると、やはり単年度の予算との関係で、今のように、終わったものはもちろんなくなってくるから金額は減りますけれども、やはり現場でそういう、今、地元の自治体がやっている長期的な計画について保証をきちっと、支援をしてくれるかどうかという不安の声、私はちょっとそういう声をお聞きしたんですが、そんなことは現場へ行って大臣御自身は聞かれたことがあるかどうか、それから、そういうことについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、お答えください。」 「大臣、これはもう一回確認なんですが、その辺り、切れ目のない支援ということを国もおっしゃっているんですから、是非、で、心配なのは、やっぱり大臣、そう大臣は約束されてもまた替わっちゃいますから、替わっちゃうとそれが引き継がれるかどうかということなんですけど、その辺りも大臣はちゃんときちっと後任の方にそういうこともしっかりと引き継ぐかどうかも、その辺の覚悟をお聞かせください。」 「それでは、今日、避難指示が一部解除されるんですね、今日ね。福島県の大熊町の問題についてお伺いしたいんですが、これ、本当に大熊町に人が戻る、本当に大きなスタートになると思うんですね。大震災とか原発事故が起きる前に住んでいたふるさと大熊町に新しい家ができて、そこへ入って、それからコミュニティーづくりというのが大変重要になってくると思うんですね。やっぱり、ただ帰れば独りで住めるというものじゃなくて、人々は、地元でのやはり人間関係、きずな、そういうものは大事にしていかなくちゃいけない。これ難しいと思うんですけれども。大臣は地元入られて、これの直前に渡辺町長とやっぱりお話をされたということなので、お伺いしたいのは、やはりどんなふうにこの大熊町を再構築していくのか、その辺り、町長から伺った話を踏まえてちょっとお聞かせ願いたいと思います。」 「大熊町は、震災の前はおよそ一万人が住んでいられたということなんですけれども、今回、こういう帰還ということで、解除ということで、帰還希望している方というか、まだその数はよく分からないと思うんですけれども、実際には大熊町に住民票などを登録されている方というのは人口の四％ぐらいというふうに伺っています、四％程度。だから、一万人の中で四％程度だから四百人ぐらいですかね、そのぐらいの方の住民、ただ、この方たちが全員戻れるかどうか、やっぱり非常に不安も持っているということなんですけれども、それは今おっしゃったように、やっぱりそこで生活ができるか、病院も必要だし、それから地元で買物もできなくちゃいけないとか、教育の問題も、子供が帰れば。でも、やっぱりこれまでの帰還をしている例えば富岡町とか浪江町のことを挙げると、結構人口構成ばらついていていろいろ難しい点があると思うんですね。特に若い人に帰ってきてもらうためには雇用なんかがあるんですが、雇用の当てというのは、こういうところ、新しい町つくって、あるんでしょうか。」 「やっぱり新しい町づくりになりますので若い力というか活力が大事だと思いますので、若い人がやっぱり大事だと思うんですね。若い人が戻らない、戻れないような町だと、やっぱりせっかくつくっても、その後に、じゃ、どうなるかという心配が残ってしまうんですが、その一方で、もう一つ心配というのは、やはりその災害の、福島に人が戻る、戻りますけれども、やっぱり大きな災害の心配というのがあるわけですね。二月に政府の地震調査委員会が発表した資料によると、福島県でまたまあまあ大きな災害があるというその現実の可能性が指摘されています。私の資料の一枚目見ていただきたいんですが、東北地方太平洋沖のマグニチュード七級の地震ということがあります。上の方に書いてありますが、今後の地震活動を予測した新たな長期評価、これを公表した。これによると、宮城県沖でマグニチュード七級の大地震が三十年以内に九〇％、かなり高い確率で、右側の地図見ていただけるとよく分かりますが、最大九〇％という確率であるということなんです。こうしたことへの災害対策とか、それから万一のときの避難計画ということもこの帰還の中では十分検討されているんでしょうか。」 「二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ、岡山のお医者さんの投書です。朝日新聞の「声」欄に出ていました。ちょっと要約で御覧いただきたいんですが、岡山にまでやっぱり避難の方がいらっしゃっていると。多くの避難者が帰れぬままに居住していると。私はこれらの方々の健康事業に参加しており、直接話を聞く機会があったと。こうしたことで伺った話だと、原発事故による被曝の不安、それから長期避難で故郷、ふるさとのコミュニティーとのつながりが切れてしまったこと、こうしたことに対する不安、復興の妨げになるからと、放射線への不安さえ地元では口に出しにくい雰囲気だという悲しい現実も聞いたと。これ、本当にやっぱり避難している方は深刻な状況だというふうに思うんですね。こうした不安があります。だからこそ、この今回のいわゆる原発立地地域の帰還というのは大変大きな問題だと思いますし、渡辺町長も本当に大きな節目になるということでおっしゃっていたというふうに伺っています。是非、この復興をきちっと、町づくり、人がただ帰ってきたじゃなくて、それをこれから続けていくということをやっていかなくちゃいけないと思います。その辺りの大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。」