希望日本研究所

「最初に、ちょっと東京オリンピック・パラリンピックの関連で少し質問したいと思います。我々国民民主党の考え方は、この東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置して、予定どおり七月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には来年以降に再延期を求めていくべきだ、そういう考え方、立場であります。そういう中で、やはり、もっとも、これは本当に七月に予定どおり開催できるかどうか。コロナ感染が広がっている、特に海外からの変異株の流入、大変懸念されている中であります。実効性のある感染防止策が取れるかどうかというのが最大のポイントになってくるんじゃないかと思うんですが、今の検討状況とか体制について、私の知っている感染症の専門家の方から相当、大丈夫かという、そういう危惧感の声も私も聞いております。その観点から少し御質問したいと思います。まず、オリンピック・パラリンピックで入国する人、選手を始め関係者の感染防止策についてでありますけれども、どうも、ちょっと聞いてみると、この感染防止対策を決める体制が、部署もばらばらであれば責任の所在も明確ではなくて、本当にこれでちゃんと漏れない、本当に感染を防止できるような対策が講じられるのか、甚だ疑問なんですけれども、現在、この感染防止対策、どういう体制で、誰が責任を持って具体的に決めているような状況なのかをお教えいただけますか。」