希望日本研究所

「加えてもう一問、宍戸参考人に伺いたいと思っています。憲法も専門でありますし、特に、国家も含めてガバナンスに関して大変造詣の深い参考人ですので、このＮＨＫのあり方についてもお伺いしたいと思っています。今回のネット同時配信の解禁に当たって、一つ、これまでの二十数年滞ってきた要因は、やはり民放の皆さんの民業圧迫になるんじゃないか、ここが最も大きかったと思っていまして、ここの調整に最も我々が苦労したところだというふうにも感じています。今回、この同時配信をやることに当たって、もちろん、取引ではない、表裏一体だというふうに宍戸さんはおっしゃいましたが、実際のリアルなところを言えば、そうはいっても、民放の皆さんにＮＨＫが肥大化するということではないよということもしっかり示していかなければいけないということで取り組んだこと、そしてあわせて、国民の皆さんにとってもＮＨＫが納得感のある存在であるということを示すためにもやってきたこととして、条件として、例えば、衛星放送の帯域の返還を、インターネットでやるんだったら、ＢＳは一時返還をして少しスリムになっていただけませんかということであったりとか、少しグループ会社が多過ぎるんじゃないですか、イベント会社が一つも二つも必要なのかということがあって、そういったことはスリムにできるんじゃないかであったりということも条件として総務省としては提示をしてきました。それに応えていただいたということなんですが、こういうことをまず先に私は議論しないといけないと思っていまして、何でこんなことを言っているかというと、ＮＨＫの受信料の値下げがあったときに、これが安いのか高いのか、十分なのかどうなのかって議論があったんですけれども、そもそもＮＨＫの事業規模が決まっていないと、それが高いか安いかってわからないと思うんですよ。ですから、余り値段だけ見た議論というのは意味がないと思っています。そういう意味では、今後の論点として、まず、ＮＨＫの事業規模の適切性というのはどうやって決めるのか。そして、それが決まれば、受信料の徴収率が上がれば、むしろその頭割りの金額は下がっていくはずですから、自動的に国民の負担は一律的に下がっていくというふうに料金の設定をすべきじゃないかというふうに思っています。そのときに必ず議論しなきゃいけないのは、どうやってＮＨＫの事業規模、内容、サイズを考えていくかというのが結構重要だと思っていまして、これはどのように考えていったらいいというふうにお考えがあるか、ちょっと教えてください」