希望日本研究所

「今回の独占禁止法の改正案の中身の最大のテーマの一つが、公正取引委員会と違反被疑事業者とが今までよりもより協力して事件調査、実態解明に当たるという協力型の事件処理の導入だと考えます。その制度的な裏づけとして、調査協力のインセンティブも付与されることがありますが、まず、この導入される協力型の事件処理を有効にワークさせるために、特にどういった点、今後制度を具体化していくに当たって留意する必要があるか。まず、井上参考人、本件につきまして御意見をお願いします。」 「次に、今、弁護士とのやりとりに関する保護のお話もいただきましたので、泉水参考人にお伺いをしたいと思うんです。この秘匿特権の取扱いにつきましては、与党の中でも相当長期間議論させていただきました。結論としましては、泉水参考人からの御意見陳述にもありましたけれども、民事、刑事との関係でありますとか、国税庁の調査のような、他の行政手続との議論の整理がつかないということで、独占禁止法独自の制度である課徴金減免を受ける際に限って導入するということで政府案をおまとめをいただきました。このことの評価を、泉水参考人からお伺いしたいと思います。」 「今回、秘匿特権の導入の議論の中で要請があった理由の一つに、海外で、弁護士とのやりとりを、保護を求めることとの関係で、秘匿特権を何らかの形で導入してほしいという経済界からの御要請があったと思いますが、今回の制度で、その経済界の要請は一定程度満たし得るのかどうか、コメントいただきたいと思います。」 「プラットフォーマーに対する規制につきましても、今現在与党内でも議論しておりますけれども、その中で、一つは、課税回避のような、どちらかというと国との関係で問題になるような話もありますし、もう一つ、民民、競争市場の問題もあります。競争市場のことでお伺いをしたいのが、このプラットフォーマーが、将来プラットフォーマーに育ち得るような革新的な技術あるいはアイデアを開発した企業がまだスモールビジネスのうちに買い取ってしまっていて、結果として競争の芽を摘んでいるのではないかという指摘があります。こういった、スモールビジネスをあらかじめいわば予防的に買い取ることによって競争の芽をあらかじめ摘み取ってしまうというようなことにつきまして、何か問題意識がありましたらコメントをいただければと思うんですが。」 「山本参考人にお伺いをしたいんですけれども、まず一つは、冒頭の方の質問で申し上げましたとおり、事件調査のフローが変わって、より効率的な事件調査が行われることが望ましいと考えております。そのこととの関係で、今回課徴金の算定期間を三年から十年に延ばすというお話の中で、調査対象期間が延びることが、実務上何か障害があり得るということがあるかどうか。ちょっと現時点のお考えを伺えればと思います。」 「もう一つ、調査協力のインセンティブのところに関連しまして山本参考人にもう一点お尋ねして、最後、終わりにしたいと思います。企業の所有と経営の分離が進んでおりますので、違反行為を隠すことによって企業が結果として短期的には経済的な利益を得るという場面は少なくなってきていると思うんですけれども、課徴金減免制度がかつて導入されたときも、利用する企業が出てくるかどうかわからないという議論もありましたが、実際にはかなりその活用が広がったということもありますので、今回の、協力することによって調査協力のインセンティブを得るというニーズ、相当あるのではないかと考えておりますが、個人的な見解で結構ですので、いかがでしょうか。」