希望日本研究所

「十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。総理の見解を伺います。」 「今、総理、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているということなんですが、その内需を支えるさまざまな数字に、私は非常に脆弱な傾向が出てきているなと。だから心配しているんです。特に、消費です。アベノミクスは、幾つか、雇用情勢がよくなったり、あるいは株価が上がったりということでプラスもありますが、最大の弱点は、実質賃金がなかなか上がらない、それに伴って消費がやはり盛り上がらない。ＧＤＰの六割、アメリカでは七割が消費です。この消費が弱含んでいるところに消費税というのは、結果として全体としての税収を下げてしまうのではないのか、そういう懸念も本気で考えなければならない状況になってきていると思います。そこで、今の答弁であれば、リーマン・ショック級の経済的な悪化があれば、逆に先送る可能性も否定されないということだと理解しました。仮にそうなった場合は、改めて国民に信を問うということでしょうか」 「昨年の三月、東京都の目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死する悲惨な事件が起こりました。実は、これは香川県の西部子ども相談センター、丸亀の児相から品川の児相に移されたケースでもありましたけれども、まさに転居に伴ってこうした悲惨な事件が発生してしまいました。私たち、私も行きましたけれども、大西理事や野党の皆さんで現地を訪れて、児相の皆さんにも話を聞きました。印象的だったのは、いろいろな批判が児相にも来ます、ただ、それぞれの職員は一生懸命やっています、一生懸命やっていますが、さまざまな制度のはざまに落ちて、なかなかそこは対応できなかったと。いろいろな案件があります。一人で百人以上のケースを抱えて必死でやっている、児童福祉司さん自身がメンタルを病んでしまう、そういうケースも伺いましたので、こういった体制そのものを変えていくのが政治の責任だということを強く感じました。そこで、六月八日に訪問した後、六月二十六日には、野党で対案、議員立法をつくって提出をしましたが、先ほど阿部先生からもあったように、ずっとたなざらしで、議論さえしてもらえませんでした。そして、ことしの一月、新たに、沖縄の糸満市から千葉県の野田市にまさに引っ越しをして、同じようなケース、栗原心愛ちゃんの虐待死の案件が、再び悲劇が起こりました。もし早く議論をしてもらえていれば、守れた命かもしれません。ここに私たち一人一人が責任を感じて、問題に対して速やかに議論をし、具体的な解決策を示していかなければならない。子供の命を守れない社会に未来はないと思います。予算のこともある、人員のこともあります。ただ、ここに最大限の努力をしていくことが大事だと思います。転居時のさまざまな対応が抜けてしまうところについては、与野党間で、実務者でも協議が進んで、かなり前向きなことが進んだと聞いております。私たちは、転居した際には、少なくとも一カ月は措置解除をしない、ある種、措置解除の規制をしっかり入れていくことで、制度のすき間、児相間のすき間に落ちるそんな子供たちを救いたいということを提案しましたが、これは一定程度、与党の皆さんにも御理解いただいて、前向きになったと承知をしております。私が改めて求めたいのは、中核市の児相の設置についてであります。先ほども議論になりました。中核市からも、予算の問題やいろいろなことで反対もあることも承知をしていますが、二〇〇四年に、できる規定として、中核市に児相を設置できることになりましたけれども、今現在設置されているのは、五十八あるうちの三市のみです。多くの設置できない理由は、やはり予算と人員。でもこれは、総理が、まさに国がリーダーシップを発揮して、しっかりと予算も人もつけるんだ、必要な対応をするんだということをすれば、できると思います。総理の判断で子供たちの命を救うことができるんです、総理。子供の命を救うこと以上に、今この少子化の日本で大切なことがあるんでしょうか、総理。あえてここは最重点を置いて、これまでのさまざまな制約を乗り越えて政治判断でやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。」