希望日本研究所

「最後の質問となりますので、幾つか総括的にお伺いをしたいと思います。先般の参考人質疑も含めて、確かに、今回のこの法改正については、一定の前進、あるいは評価できる点もあろうかと思います。ただ、この法改正で消費者の利益を、きちんと増進に資することが期待されているわけだけれども、そのような成果が本当に上がっていくのかどうか。そういった点で、参考人の方々も、反対をされる方はいないけれども、やはり今後の検討課題というものをそれぞれに指摘をされているところでございました。それで、冒頭、大臣の方に、これまでの議論、あるいは、恐らく参考人の方の議事録等々もお読みになっているかとも思いますけれども、今後、検討課題として早急に取り組んでいかなければならないということで認識をしていることがございましたら、具体的にその問題意識、伺っておきたいと思います。」 「今大臣おっしゃったようなことを、わかりやすく、しっかりと、しかし、やはりある程度の期間を、スピード感も持ってやっていただかなければならないと思います。先ほどもあったように、その中でも、秘匿特権を本来法律で規定をするべきではないかと私自身はやはり考えております。先ほど足立委員も言っていたように、参考人の方からも、いろいろとるるこれまでも委員会では公正取引委員会の方の主張というか見解は伺っておりますので、そのことはもう改めていいですけれども、やはり、海外で独禁法だけで導入をされているという例もある、可能ではないかというような御指摘もございました。特に、この点について、今後法律で規定するということについても検討はしていく考えはあるのかどうかということを、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。」 「ちょっと、端的に確認をしたいんですけれども、今回はわかっているんです。では、もう今後、法的に、法律で規定するということはあり得ないということか、しかし、いろいろな形で、この運用等々見ながら、今後の状況次第では法律に定めていくことも検討する可能性はきちっと残しておくということなんですか。」 「大臣、今のに関連して、ちょっと一点。これは確かに、今、公取の方に聞けばそういう答えしかないわけで、大臣、これは法務省も含めて関係省庁と、やはりもう一度政府一体となって、しっかりと法的に、総合的に検討していく、そういうようなお考えがあるのかどうか。あるいは、大臣の方からそういう問題意識を持ってリーダーシップを発揮していきたいというようなおつもりなのかどうかをお答えをいただきたいと思います。」 「もう一点、今度、参考人の方の私の質疑の中で、独占禁止法研究会報告書で取り上げられていたものの幾つか採用されなかった点については今後も前向きに検討してほしい、検討すべきではないかという意見がございましたけれども、その中でも、国際市場分割カルテルについて、これは、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推計して課徴金を課す提案がされたけれども、今回見送った。さらに、第二に、この国際カルテルにおいて、同じ売上額について外国の競争当局と公正取引委員会との両方が課徴金か制裁金をあわせて課そうとする場合に、課徴金を減額するなどして調整する制度も提案されたけれども、これも見送られた。そういう意味においては、やはり我が国の独占禁止法を外国企業に適用する上で重要な制度であり、また、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推定して課徴金を課すことはＥＵでは行われていて、これまでにも、実際、複数、日本企業が高額な制裁金を支払っているという現状があるわけで、ここについては今後どのように検討していくのか、今後改正する方向で臨まれるのかをお答えをいただきたいと思います。」 「もう一点、今回のこの法改正の議論を受けて、先ほど来、中小企業に不当に不利益が及ぶことのないようにというような議論も随分行われたわけですけれども、更にもう一点。やはり、中小企業の皆さんというのが、独禁法そのものをしっかりと法的な課題として認識をしておられる方がいる一方で、かなりの方がなかなかよくその辺がわからない。あるいは、どうしても中小企業は法務部隊が弱い側面がございますし、外部の弁護士に相談せざるを得ないようなところが多いかと思うんです。そういった中で、独禁法への対処に弁護士を活用していくための中小企業に対する支援というものをどのように行っていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。」 「やはりこうした制度、大企業は本当に、ある意味ではさまざま会社の中の体制もいろいろな形で備えておられる、そういった取組が進められているわけですけれども、やはり、どうしても中小企業というのは、弁護士が常に接することができ、またアドバイスを受けることもできる、あるいは自分たちが知らないうちにいろいろと当事者になってしまうこともあるわけで、そういったことについて、今回の全体の法改正に向けた議論の中で、中小企業の方々がどういった懸念を持ち、また、それに対してどういうような形で取り組んでいこうとされているのかということを、最後に大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。」