希望日本研究所

「先ほど来お話出ておりますように、本年は消費者庁及び消費者委員会設立十年の節目を迎えたということで、一八八の認知度のアップというのも先ほど来、徳茂先生からお話が出ておりましたが、なかなか、もうこれから頑張っていかなくてはいけないという中で、じゃ、一八八に電話をしましたと、そうなったときに、個別の案件にもよるでしょうが、電話して相談した後はどのような対応を取るのか。その指導というのがなかなか厳しいというふうには聞いておりますけれども、権限とか強制力とか、あと相談が救済につながっているのかというその一連の流れ、相談からのその後の流れを教えてください。」 「その上で、今皆様のお手元にちょっと資料を配らせていただきまして、今日は、特にこのピンク色の線を引いている、二十代未満の相談の中でトップスリーに入っているテレビ放送サービス、そして高齢者も六十代、八十代とランキングをしているこのテレビ放送サービスについてちょっとお伺いしたいんですが、この二十代未満の方たちが大変困っていらっしゃるテレビ放送サービス、これは一体どういうものなのか、具体的に教えてください。」 「具体的な資料をもう一つ配らせていただいております。二枚目を御覧ください。この消費生活センターへの相談、十年間でＮＨＫの受信料に関するものが五万五千件を超えたというような記事が、これ二〇一七年の記事なんですけれども出ておりまして、二〇一六年が八千四百七十二件というふうに、また年々増加しているというように思われますけれども、二〇一七年、二〇一八年のＮＨＫに関する、要は公共放送に関する相談の件数はどのように推移していますでしょうか。」 「ついに一万件超えたんですね。また八千に戻っているというところなんですけれども。これ、どういう相談が多いかというと、先ほど具体的にテレビ放送サービスに関わるところで言っていただいたように、強引な契約をさせられたとか、よく分からないけど全員払わなきゃいけないんだぞと言われてテレビ持っていないのに契約をさせられたとか、あとは、衛星放送は見れないのに、普通の地上波の方で出したら誰かが勝手にチェックしていて、衛星放送の分まで払われていたと。これはこの資料の二枚目の裏側にもあるんですけれども、六月二十七日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなどの不正手続が四件あったというふうに認めていたりもするんですが。ここに書いてあるものって本当に氷山の一角だと思うんですよ。若者ってなかなか、先ほど、相談に結び付かないというところがあって、ＳＮＳ相談も実証実験するというお話だったので、なかなか相談できない中でこれだけたくさんの相談が寄せられているというのは、私は異常事態だと思うんですね。実際にこういう強引な取立てが後を絶たない、相談件数は増える一方という中で、消費者基本計画工程表というのは改定されておりまして、平成三十年度の改定のやつを見たときに、これからの消費者問題に関して、自称公共放送事業であるＮＨＫさんは、受信料は公共料金扱いなのか有料放送サービス扱いなのか、この冊子の計画の中の、我々消費者の基本計画の工程表の中ではどこに当てはまるのかなというのがちょっとよく分からなかったので、ここはこれからの行動計画の中のどこに当てはまるのか教えてください。」 「透明性に関してや料金の適正性に関しては国会の中での審議ということなので、なので、私、今日は本当はそういったところも言いたいことは山のようにあるんですけれども、でも、ここ、総務委員会ではないし、決算とか予算でもないので、そこは今はあえて深くは突っ込みませんけれども、これ本当に私たち国会議員が責任を持ってもうちょっとしっかりやっていかなきゃいけないなと自責の念に駆られているぐらいに、結構まずいなと思っております、個人的に。この有料放送サービスにもし関わるのであれば、こっちは説明義務であるとか契約関係からの離脱のルール、販売勧誘活動の在り方についてとかいろいろルールがあるんですけれども、そっちに当てはまらないということなので、ここまた本当に、公共料金であって公共料金ではありませんとか、すごく位置が宙ぶらりんなせいでなかなか対応ができないというのが今回その難しいところなんではないかなと思います。消費者生活センターに、その一八八に相談された方たちも相談員の方たちもすごくこの対応には苦慮されているんだと思うんですけれども、ちなみに、この一八八とかに寄せられる相談の中で、単一企業、単一法人で消費者相談案件が一番多いのはどこなんですか。」 「難しい、なかなかそこをやっていくのが難しいという話、分かりました。じゃ、ちょっともう一度、個人的にはこれだけのＮＨＫの件数すさまじいから多いんじゃないかなと思っているんですけれども、もう一度この一枚目の表に戻っていただいて、高齢者、独り暮らしの若者が新しく入ったけど強引に契約をさせられたとか何か書面書かされてよく分からないままに受信料を払わされたとかということ以外で、六十歳代と八十歳代もランキングに入っているんですけれども、この高齢者の場合はどのような御相談が多いのか教えてください。」 「それはＮＨＫのものなのかというようなちょっと相談も含めて、いろいろこういったところの中には相談があるというのがよく分かりました。亡くなられた方の受信料を請求されたりという話も結構これはクレームの一つになっているというので、この前ちょっとネットで話題になったのが、高齢者の方が亡くなられて、御自宅に犬がいた、そこに隣の家の人がかわいそうだからと犬の面倒を見に行ってあげていて、そこにＮＨＫの集金人が来た、それで、払ってください、お金と言われて、いや、うちの家じゃないんです、じゃ、ここの家は誰が管理しているんですかと、分からないけどと、犬の世話はあなたがしているんですね、じゃ、あなたが受信料を払ってくださいというむちゃくちゃな請求があったりだとか。かなり高齢化社会の中で、亡くなった後どうするか、払っていたけどその解約ができていなかったというときに、例えば、五年にわたって払っていない分を払いなさいという要求はするのに、五年前に亡くなっていた方の分、払い続けちゃったから返金してくださいと言ったら、それは嫌ですとか、結構これ、本当に一つ一つ首をかしげたくなるようなことがあって、いろいろな相談があるのもやむを得ないのかなというふうに思っているんですけれども。これだけたくさんの相談がある中で、大門先生が、今日いらっしゃいますね、大門先生がずっとあのジャパンライフのことをおっしゃっていらっしゃって、これに関してはいろいろ本当に被害者が多いということで専用ダイヤルを実施して、二百七十三件の相談があって、結果も公表していると思うんですけれども、それ以上に相談が多いじゃないかと思うＮＨＫに関しても特別にフォローした方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。」 「適切にフィードバックをしてくださっているとなると、フィードバックをしているにもかかわらず、最新では減ったとはいえ、これだけの相談件数が減っていかないというところは、総務省さん、もうちょっとちゃんと指導してよというふうに、これは憤りを感じるところなんですが。国民生活センターのサイト、身近な消費者トラブルＱアンドＡのところに新聞の勧誘とか訪問に関してはしっかり書いてあるんですけど、これだけ多数の相談が寄せられているＮＨＫに関して記述がないのは不親切じゃないかなというふうに思うんですけれども、テーマ別特集という、より何か最近問合せが多いですよというところにもＮＨＫはないんですよ。右上の方に好きにキーワード検索ができて自分に興味のあるところを調べられるところがあるんですけど、そこでＮＨＫと入れたら出てくるのは、スマホの支払に対する最高裁の判決が出ましたとか、カーナビの東京地裁こうなっていますとか、何か払えよというところしかなくて、こういう契約を無理やり結ばされたら払わなくていいんですよとか、こういう機器がないんだったら払わなくていいんですよという、そういう消費者を間違った契約から保護するような視点のアドバイスがないなというふうに思うんですけど、この辺はどうお考えでしょうか。」 「今日は総務委員会ではないので余り言いたくはないんですけれども、ちょっと前の産経ニュースの調査では、ＮＨＫに関してはスクランブル化をしてくれと、地上波もという意見が八八％、これ、ネットのアンケートなんですけれども。そして、六九％がＮＨＫの番組は見たくないというふうなアンケートも出ているぐらいなんですけれども。そんな中、ＮＨＫの指針で、この今日の資料にも、お配りした中にも載っていますけれども、平成三十一年ＮＨＫ収支予算のポイントの中で、平成三十一年度末には、平成三十年度見込みに対して、受信契約数で四十三万件増加により支払率八三％を目指すというようなことも書いてありまして、これから人口が減っていく中で、今二十代はテレビを見る時間よりもネットを見る時間の方が圧倒的に多くなっている、テレビは持っていないという人が増えている。私もテレビは持っていません。スマホはアイフォンですからね、大丈夫ですよ。そんな中でこれだけ伸ばすということは、スマホとかカーナビからごりごりこの今回の最高裁とかの判決を踏まえて取っていくんだろうなということが容易に想像できまして、そうすると、ここからまた消費者センターに相談がすごく殺到するようなおそれがあるんじゃないかというふうに私は心配しております。個人的にはもう放送法を変えるべきだとは思っているんですが、それはまた別の機会にしまして、訪問販売にもＮＨＫは当たらないからなかなか、訪問販売のときに契約書は書面で見せなさいというルールだとか、そういうのも該当しないんですね。例えば、解約を申し込んで解約しましたと。解約した後にまた何度も払え払え払えと来るから、解約しましたという証明書を見せたいんですと、もう精神的に不安定になると、毎日どんどんどんとされて。それに対して、ＮＨＫに電話をして、何か書面、解約の証明書出せませんかと言ったら、出せませんと。来させないことはできませんか、できませんの一点張りで、この消費者に対する不安の解消がこのままどうやったらできていくのかなというのが、ちょっと道筋が見えてこないんですよ。なので、幾ら訪問販売に関する法律は該当しないからって何でも許されるわけではないと思うんですけれども、多数の相談が来ている以上、全然減る気配がない、しかもこれからのＮＨＫの指針を見ていると、もっともっとがんがん取りますよと、スマホもカーナビも一気に行きますよと思えるようなことを書いている中で、消費者庁として、総務省として、もっときちんと何か対策を練るべきだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。」 「その指導がなかなか行き届いていないから全くこれが減らないんだと思うんですよ。ネット見てください。これに対するクレーム、ＮＨＫに相談しても全然改善しないという言葉があふれ返っています。その実態をよく見ていただいて、総務省さんがちゃんと指導しないと、一八八とかをこれから頑張っていきたいときに、ＮＨＫのこの同じようなクレームだけでがんがんがんがん人手取られたら、もっとやるべきところが保護できなくなりますよ。成人年齢引下げにおける十八歳とかのそういったところの相談も増えるでしょう。その中にテレビ放送入っています。高齢者のやつも増えるでしょう。守らなきゃいけないところの二大のところでクレームが多いというこの問題をもっとしっかり把握していただいて、指導するように努めていますと。指導できていないからこの状態なんだと私は思っておりますし、もう別件になりますけど、この前の統一地方選挙においてＮＨＫから国民を守る党というワンイシューの政党がすさまじい議席を取っています。今、何と日本全国に四十名ぐらいのＮＨＫから国民を守る党という党の議員がいる。こんなにも国民からヘイトを公共放送が受けていいのかと考えたときには、やはりそれは自らを省みて直すべきところは直さなくてはいけないと私は強く思っております。ということで、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応しますと大臣所信でもおっしゃっておりましたので、一八八の周知をしても、結果、何も救済されない、解決にならないというのでは消費者政策への信頼は得られませんので、消費者を守るという決意を最後にお聞かせください。」