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希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


議員名東徹(日本維新の会)

2019年5月21日

委員会名参議院 厚生労働委員会


「賃金構造基本統計調査ですけれども、これはもう御存じのとおり、我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的とした基幹統計を作成するために毎年実施されているものであります。これも大変重要な統計で、データでありますけれども、この統計につきましては、調査員が訪問して調査するというルールがあったにもかかわらず、本省も含めてこのルールを無視して、そして郵送調査が長年、これも長年行われておったということであります。これいつ頃から始まったか、そして、これは都道府県の労働局ではばらばらに始まったようでありますけれども、おおむねいつ頃には全国の労働局に広がったのか、どのような経緯で郵送調査に変えられたのか、まずお伺いをしたいと思います。」 「今淡々と御説明いただきましたけれども、これ、総務省行政評価局が三月八日にこの賃金構造基本統計問題に関する緊急報告として出されました。ここにもう本当に辛辣なことが書かれてあるんですよ。このことについて、まず遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、もうこういったことを打破することが急務であるというふうに書かれています。もう恐らく、厚生労働省というか、全体的な問題だと思うんですね。恐らくこの統計に限ったことじゃないと思います。遵法意識の欠如と事なかれ主義の蔓延、こういったことがもう打破すべきだというふうにこれ緊急報告に書かれていますよ。ここまで書かれていて、本当に何か淡々とそうやって説明している場合じゃないんじゃないのかなと本当に思うんですが、まあ次の質問をさせていただきたいと思います。これ、平成十八年頃には大体四十三都道府県でやられていたということですから、ほぼ全ての都道府県で平成十八年頃にはもうこれ郵送調査に変わられておったということなんですよね。これ、じゃ、そうしたら、各都道府県ごとに、どこどこの都道府県は何年からというようなことは分かるんですか。」 「各都道府県ぐらい、いつ頃からこれ始まったかぐらいのことは、まとめて是非示していただきたいというふうに思います。この統計についてなんですけれども、予算上は調査員手当としてこれ九千万円が計上されているわけですけれども、郵送調査の費用は全国で幾ら掛かって、どのようにこれを工面されたのか、まずお伺いしたいと思います。」 「いやいや、昔の話を聞いているのではなくて、直近で、もうこれ調べたら分かると思いますよ、こんなことぐらい。郵送費でしょう。領収書ぐらい残っているはずでしょう。こんなことすら分からないで、ちょっと私、非常にあり得ないと思っていますけれども。これ、郵送費、郵送やっているわけですから、郵送費ぐらい、ちゃんとこれ調べてくださいよ。」 「これだけ問題になって、これだけ問題になってですよ、九千万円の予算が計上されているのは分かっていて、郵送費どれだけ掛かっているかというのが調べていないということ自体がもうおかしいんじゃないかと思うんですけれども。」 「郵送費ぐらい、僕、簡単に分かると思いますよ、郵送費ぐらいは。一番把握しやすい数字だと思いますので、是非それぐらいは把握しておいてもらわないと困ると思いますけれども。郵送調査の経費は他の経費として予算計上されたものを使っていたということですけれども、元々この調査の調査員の予算として計上された九千万、じゃ、これ、九千万は使われていなかったということになるんですか。」 「ということは、この九千万円というのは、これは人件費じゃないということですか。」 「そうしたら、九千万という予算は、人が人を雇って調査の企業に実際に行って調査する費用ではないということですか。じゃ、その費用は一体どこから出るんですか。」 「いや、僕は九千万というのは人件費と思っているんですけれども、これは人件費ですか、人件費でないんですか。」 「これ九千万円が人件費だったとしたら、全国でこれ九千万円だったら、これは足りないんちゃいますの、これ。」 「ということは、もうそもそも予算上からしてこれ郵送調査でやっておったということですね。」 「いや、非常におかしいなと思うのは、これ本来、事業所に赴いていって調査してやっていくというのは、すごい時間とコストが掛かるわけですよ。そうすると、九千万円ではそもそも予算上からして足りないんじゃないですかということなんです。もう最初から郵送調査でやるものとしてこれ予算組まれているんじゃないですかということを聞かせていただいているんですよ。」 「何かちょっと質問の、聞いていることと何かちょっとずれているように思うんですけれども、僕が聞いているのは、九千万だと、実際調査員が事業所へ行って調査して、また回収して帰ってくる、これ九千万円では足りないと思うんですよ。だから、最初から郵送調査を前提に予算も組まれているんじゃないですかということを言っているんですけど。」 「あと一点、ちょっと時間ないので、構造統計についてもう一つ聞きたいのは、これも、郵送調査を絶対私も、郵送調査自体が駄目だというふうには思わないんですけれども、正しく調査が行われているのであればそれはそれでいいと思うんです。調査員調査となっているこのルールを、正式な手続によってちゃんと最初からこれ変えておけばいいわけですよ、郵送調査にしますと。そのためにちゃんと予算を組みますということに変えておけばよかったのに、変えていなかったということが問題だというふうに思うんです。これからの時代ですから、恐らくこれ、郵送調査だけではなくてオンライン調査とか、そういったこともやっぱり可能だと思うんですけれども、きちっとルールを変えて郵送調査とかオンライン調査とか、そういったことにやっぱり変更していくべきというふうに考えるんですが、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。」 「やっぱり時代時代に合わせて、時代に合わせた調査の仕方もやっぱり進化していくと思いますので、それはそれで、ルールをきちっと変えてやっぱり守っていくということを是非やっていただきたいと思います。毎月勤労統計の問題について一点だけお伺いしたいと思いますけれども、これ、二月二十七日に追加報告書が提出されましたけれども、それ以降、追加の調査されたのかどうか、荒井参考人にお伺いしたいと思います。」


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