希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
議員名東徹(日本維新の会)
2019年5月28日
委員会名参議院 厚生労働委員会
「今日は、サ高住とよく言われますけれども、サービス付き高齢者向け住宅のことについて質問させていただきたいと思います。一般的にサ高住というふうに言われていますけれども、この数は年々増えてきておりまして、この数は平成十八年度末時点で七千二百棟、二十三万八千戸が存在するということです。本当に立派な社会福祉施設に位置付けられてもいいのではないのかなと思うんですけれども、これ実は社会福祉施設ではないんですよね。老健局長、社会福祉施設ではないんだと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。」 「あくまでも住宅だと言うんですけれども、実際には入っておられる高齢者の方の九割は要介護高齢者ということで何らかのサービスを使っているということで、言ってみればもうほぼほぼ高齢者福祉施設と言っても違わないというふうに思っています。これ、一昨年、二〇一七年五月の厚生労働委員会でも質問させていただいたんですけれども、当時、サ高住で一年半の間に事故が三千三百六十二件あって、死後四日で発見されたケースもあったというふうな報道がありました。それから二年たちましたけれども、事故件数など、どのように変わってきているのか、まずお聞きしたいと思います。」 「続けて質問させていただきますけれども、死後四日とかそういったケースはなかったということでありますけれども、状況把握サービスが適切にこれ実施されているのかと思うんですが、その点についてはいかがですか。」 「これ、国交省の補助金、サービスでもって、補助金でもってこのサ高住というのは建てられているんですよね。二〇一七年度以降補助金を受けた事業者に対してはそういった運営情報の提供が義務化されましたけれども、既存の事業者については補助金を過去に受けていたので義務化できないというふうなことでしたけれども、この点についてはどう変わったんですか。」 「全体で七千二百棟、一八年度末であるわけですから、まだごく一部にしかすぎないというふうに思うんですね。先ほどもちょっと申しましたけれども、これやはり高齢者福祉施設であれば、もっと事故のこととか、それから運営情報、状況とか、そういったものがやっぱり的確に把握されるはずだと思うんです。最近の報道では、安いサービス付き高齢者住宅に要介護度の高い人が集まる傾向にあるというふうな報道も、今日の皆さんに配付しています資料にも書かれてあります。家賃を下げた分を介護報酬で補うビジネスモデルが広がっているんではないかというふうなことが言われていまして、介護保険の受給者は平均で上限額の三割から六割しかサービスを利用していませんけれども、入居者に併設の介護拠点でサービスを上限九割程度利用してもらうことを前提に運営しているサービス付き高齢者住宅もあるということなんですね。必要以上のサービスが行われて、これ介護保険の財政にも大きな影響が出てきているように思うわけですけれども、これ、実態はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。」 「是非これ検討すべきだと思いますよね。だから、家賃が安いところで結構要介護度の高い方がたくさんおられて、しかもサービスを目いっぱい使っているということが言われてきているわけで、中には特別養護老人ホームよりも費用的に見れば高いぐらいのものを使っている人もやっぱりいてるということだったら、結局、特別養護老人ホームの方がいいんじゃないのと、本来、特別養護老人ホームであった方がいいんじゃないですかというような結果になってきつつあるということだと思うんですね。先ほどから言いましたけれども、これ、いつまで国土交通省の事業で補助金を出してやっているのかと。もうこれ、本来やっぱり厚労省の方できちんと所管してやるべきだというふうに考えます。こういった見直しを是非やるべきだと思いますが、これは大臣に聞いたらいいのかどうか分かりませんが、お聞きしたいと思います。」 「いつまでそんなことを言っているのかなと思うんですね。ハード面は特養も老健もみんな、これ、ハード面は厚生労働省がお金出しているじゃないですか。このサ高住、サービス付き高齢者住宅だって、もう実態は高齢者福祉施設みたいなものなんですから、ハードもソフトもきちんと厚生労働省の方でやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかね。」 「共管していただいているのであれば、これ是非検討いただきたいと思いますけれども。住宅とおっしゃいましたけれども、全部住宅ですよ、特養も老健も、それから言ってみればこのサービス付き高齢者住宅も有料老人ホームも。全部そこはやっぱり住みかですから。住みかです。まあ老健は若干性質が違うかもしれませんけれども、でも、実際は老健だって特養の待機施設みたいなものになっていますから、実態としては同じだと思います。だから、これ住宅だ住宅だって言いますけれども、施設は全部住まいですから、住宅みたいなものなんです。であるならば、もうこれはやっぱり厚生労働省できちんとやるべきだというふうに思いますよ。これ、いつまでもこんな状況はやっぱり良くないです、入っている方はほとんど要介護高齢者ですから。要介護高齢者、やっぱり施設と同じなんですよ。有料老人ホームだって同じでしょう。有料老人ホームとサ高住と、何がどう違うんですか。」 「有料老人ホームはどちらが所管しているんですか。」 「まだちょっとだけ時間がありますので、次の質問に入らせていただきますけれども、ちょっと質問を変えまして、臓器移植のことについてお伺いしたいと思います。厚生労働省の資料を見ますと、平成九年に法律が施行された後、今年三月末時点の臓器の提供数は五百八十八名ということですけれども、ここ数年、七十名程度で推移しておるんです。平成二十二年の法改正によって増えてきているものの、依然少なく感じております。この点についてどのように考えているのかという点と、もう一点、臓器移植を希望される方、一番多い腎臓では一万二千五十五人となっていますけれども、ここ数年の提供者数は百名ということで、百名を下回っているんですね。非常に希望者と提供者数の数に大きな差があるわけですけれども、この点についてやっぱりどのような取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。」