希望日本研究所

「先ほどからいろいろと質疑がありました。繰り返しになりますけれども、今回の水増しの問題、これはもう本当にゆゆしき問題で、三千四百四十五人が不適切な計上であったということでありますし、中には在職していなかった人が九十一名とか、国土交通省ではもう既に亡くなられた方も含まれていたとか、過去に在職したこともない人もおったとか、そういったことが各省庁であったという。本当にこんなことが許されるわけがないわけでありまして、一方では、民間企業にはこの法定雇用率も含めて非常に厳しい対応ですよね。今非常に雇用状況がいいからあれかもしれませんけれども、これ本当、リーマン・ショックの後とか、あんな厳しい後だったらどうなるのかなと思うぐらいのこれ厳しい制度ですよ。赤字であっても、赤字であっても、これ納付金を納めなければならないわけでしょう。会社が赤字だったら倒産のリスクもあるわけですよね。誰も、企業って、融資とか銀行からお金借りること考えれば、やっぱり赤字ではいたくないわけですよ、赤字はやっぱり避けたいわけですよ。でも、やっぱり赤字である企業もある。でも、赤字であっても一人につき年間六十万円取る、徴収されるという、そういう厳しい制度なわけですよね。じゃ、国の対応はどうかと。やっぱり今回の水増し事件を受けて、これは大変なことだと、本当に慌てて四千人の採用をすることを決めたんだろうと思いますよね、二年間で四千人。先ほどから数合わせじゃないかとか、そういった質疑もありましたけれども、やはり四千人も二年間で急に採用するとなったら、それは民間で働いている障害者の方もやはり国家公務員の方に流れてくる人もおる。そうなると、また採用しないといけないと、民間は。ただ、どういう理由で採用、どういう理由で退職したかなんてなかなか分からないと思いますよね、先ほどの質疑聞いていても思うんですけれども。一方、その四千人を採用するために、採用するために、千二百五十人の公務員の定員をこれ増やすわけですよ、増やすわけです。これ、民間だったらなかなかそう簡単には、障害者雇用をするためだけに、するためだけにですよ、職員の数を増やそうという、そういう発想、なかなかなりませんよ、それは。やっぱり厳しいですから、一人採用するとなったら、それなりのやっぱり人件費が発生してくるわけですから、そんな簡単に人をやっぱり増やせない。増やせないけれども、国はやっぱり税金を使って一千二百人も公務員の定員を増やすわけです、障害者雇用をするために。民間からしてみれば、いや、それは国はできるわなと、国はいいわなと。障害者雇用していなかったと、その分障害者雇用を達成するために四千人、二年間で採用して、その分定数を、職員の定数を千二百人も増やしていく。それでできるんだから、まあそれはええわなと。何でそんな民間にだけこんな厳しい対応をさせないと駄目なんだと、そういう気持ちになるのが一般の国民的な感覚ではないのかなというふうに私は思います。だから、やっぱりそういったところでは、今回の対応、本当に急に慌ててばばっとやってしまうと、批判を避けるためにということだろうなというふうに思いました。この辺のところ、質問をいろいろとしたいところではありますが、ちょっと水増し問題について何点かお伺いしたいと思いますので、ちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが。昨年、国で障害者雇用の水増し問題が発覚して、今回の法改正にこれつながっているわけですけれども、民間に対しては賃金台帳の調査など、これ厳しくチェックしているんですよね、厳しくチェックしているんです。にもかかわらず、何で今回の各府省の水増しということは見抜けなかったのか、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。」 「最悪ですよね。こういう厳しい法律を作っておいて、で、国の機関は自主的にやってくれるだろうと。まあ自主的にやってくれるだろうということで、国の省庁に関しては視野に入っていなかったってね、それはもうあり得ないと思いますよね。本当、このとんでもない不祥事があって、で、千二百人も今回また増やすということですよね。僕は、今回千二百人職員を増やすということは、これ関係閣僚会議で決めたというふうに大臣も答弁されていました。これ、本当に必要なのかどうかというきめ細かい試算をやっていません、やっていません。これ、質問しませんから、なんですけれども、これ、僕、便乗、よく消費税が上がったときに便乗値上げというのがありますけれども、それに便乗して人を増やしているようなところがあるなと本当思いましたんですね。それは何でかというと、結構、各省庁に聞いているわけではないんですけれども、ある事務機関、これはもう、事務機関といっても参議院の事務局なんですけれども、参議院の事務局も人を増やすというふうな話があって、これ、国民民主さんは反対されていましたですけれども、これ聞いていくと、何か本当に必要だから人を増やすわけじゃなくて、もうそうやって予算がぼんと、もう予算がぼんと、人を増やすということになったから増やしますわというような感覚だというふうにいろいろと聞いていて私は思いました。だから、障害者雇用、本当、それだけをするために人を増やさなきゃならないということかどうかというのは、本当これ、切り詰めて聞いていくとそうじゃないところも多いんじゃないかなと思いますし、これ、民間だったら、もうその不足分を採用するために、それは大変な思いして採用していくんだと思いますし、そう簡単に先ほども言いましたように人を増やすということはできないと思います。法定雇用率の制度ですけれども、これ、昭和三十五年の身体障害者雇用促進法の制定によってこれは始められていますけれども、厚労省からは各府省に対して様々なこれは通知もされておったわけです。これらは各府省から無視されていたということになるのかなというふうに思うわけですけれども、今回の法改正で、各府省に対するこれは報告徴収とか勧告の権限が新たにこれは定められることになるわけですけれども、厚労省で、これ、この間も毎月勤労統計の不祥事もあってガバナンス改革に取り組んでいる最中だというふうに思うわけですけれども、そういった厚生労働省に本当に適切な取組というのがこれ実施できるのかなと思うんですが、これは、大臣、本当、できるんでしょうかね。」 「各府省で今年の年末までに四千人の採用がこれは行われる予定でありますけれども、これ、その後は、既に採用しても辞められた方もおられるというふうな今日も質疑がありました。来年以降の採用についてどのように考えているのか、また、公務員の数も、またこれ、そのためにまた増やしていこうとか、そういったことも考えているのか、ちょっと併せて来年以降のことについてもお聞かせいただければというふうに思います。」 「法定雇用率を達成するために採用して、また辞められた方もおられるけれども、辞めた分はまた更に追加をして採用をしていくと。恐らく、途中で辞められた方も結構、今、既におられると思いますので、そういうのも出てくるとは思うんですけれども、そういう、達成するために増やしていくと。なので、またこれ、将来的に、そのためにまた公務員の定数を増やすということはもうないんですよね。」 「あと、障害者雇用の現状について、まずちょっとお伺いをしていきたいと思います。我が国で障害のある方というのは約九百三十七万人おられるというふうにされておりますけれども、その中で十八歳以上六十五歳未満の在宅の方というのは三百六十二万人おられるそうです。この三百六十二万人のうち、実際に働かれている方がどれぐらいで、今は働いていないけれども働きたいという意欲を持っておられる方、それはどれぐらいいるのか、お伺いをしてみたいと思います。」 「調査というものはないけれども、ハローワークの方で分かっているところが、数字はあるということで、全体的には五十三万人が雇用されているということで、ハローワークの方で仕事を探している人が二十万人おられて十万人の方が仕事決まったということは、十万人の方がまだ見付からずに探しているんだろうというところは分かるということですよね。そういった方々にしっかりと仕事を、適切なところをやっぱり見付けてあげて、そして働いていってもらうということがもちろんこれ大切なわけですけれども、法定雇用率の対象となる従業員四十五・五人以上の企業というのが約十万社あるそうです。で、法定雇用率を満たしていない企業、これはどれぐらいあるのか、まず伺いたいと思います。」 「こういった法定雇用率未達成の企業が五万四千三百六十九社、五四・一％、半分以上まだまだ法定雇用率が達成していないというような状況だということで、こういった企業にもやっぱり法定雇用率達成してもらう努力を促していかないといけないわけですけれども、従業員が千人以上の大企業でも五二・二％が法定雇用率を未達成ということです。で、法定雇用率が未達成の企業が全ての企業規模では五四・一％であり、大企業だからといって障害者雇用が大きく進んでいないということもこれ言えると思うんですね。これは、大企業であっても法定雇用率が未達成というところがあるということで、これはどのようなことが原因であるというふうに把握しているのか、お伺いしてみたいと思います。」 「何かちょっといまいち原因が分かりにくいんですけれども、ただ、言えることは、全ての企業規模で五四・一％が未達成で、千人以上の大企業であっても五二・二％、僕は余り、中小企業でも大企業でもそんなに、余り差がないなというふうな気がするわけですね。やっぱり一千人以上の大企業こそもっとこれ法定雇用率を達成してもらいたいと思いますし、また、それだけの大企業ですからしなきゃいけないという社会的責任もやっぱりあるんだというふうに思うんですね。障害の特性に応じた仕事の確保とか職場環境の整備がしやすくなるよう、特例子会社とかそれからグループ適用というこれは仕組みがありますけれども、これらの仕組みというのは主に大企業でしかなかなかこういうのできないと思います。実際に、昨年六月一日時点で特例子会社制度を使っている企業というのは四百八十六社あるそうです。グループ適用しているところは三百四社あるということで、これはほとんど大企業になるわけですけれども、これらの仕組みがあるにもかかわらず大企業で過半数の企業が法定雇用率未達成であるということはやっぱり問題だというふうに思うんですね。やっぱり、こういったグループ適用、特例子会社、こういったものの仕組みを活用して、障害者雇用の拡大、こういったことをもっとこれ促していくべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。」