希望日本研究所

「日本維新の会・希望の党の東徹でございます。私は、会派を代表して、日本維新の会・希望の党提出の歳費法改正案について賛成、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブから提出の法案については反対の立場から討論いたします。最初に、昨年の参議院議員定数六増について申し上げます。我が国は、これからますます少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎えており、財政も厳しいことを理由に、与党は、この秋に消費税を増税して、更に国民の負担を増やそうとしております。そのような中で、都道府県でも市町村でも、議員定数の削減に向けた努力が行われています。衆議院でも議員定数削減が行われています。ところが、昨年、自民党と公明党は、参議院議員定数六増法案を強硬に採決し、成立させました。日本維新の会は、徹底して反対いたしました。こんな暴挙が行われることに対して、憤りどころか、参議院は終わったとも思いました。ただでさえ、参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされ、参議院の不要論も言われる中で、こんな暴挙が行われるぐらいなら、早く一院制にした方がましだと、そう思いました。繰り返しになりますが、与党はこの秋に消費税を一〇％に増税して、国民の負担を増やそうとしています。それにもかかわらず、議員定数を増やすという与党の考えは、根本的に間違いです。中でも、全国比例の定数を増やすことは、合区であふれる自民党議員の救済策でしかなく、議員の身分を守るという保身政治そのものの、あり、議員の身分、議員定数そのものが既得権と考えていることがよく分かりました。次に、自公案について申し上げます。この案は、月七万七千円を参議院議員だけで自主返納することとしています。七万七千円とした理由は、定数を増やしたことによって増える経費をその分だけ削減しようという、全くせこい考えによるものです。そこには、国民の税金で参議院を運営させていただいているという意識もなければ、国民の負担を今よりも抑えるために今より経費を削減しようという発想も全くありません。自民党は、何らかの対処がこの国会でできなければ、定数増に伴う経費の増大に対して手を打つことができずに国会が終わってしまうことを憂慮したと言いますが、自分たちで勝手に定数を増やしておいて、参議院選挙目前に自分たちが国民から批判されることを恐れただけの選挙対策でしかありません。しかも、自公案では、返納された総額のみ公表するということで、実際に参議院議員全員から毎月七万七千円がきちんと返納されているか、確認することができません。毎月七万七千円を参議院議員全員が返納して初めて、増えた三人分の経費を賄うことができるのであり、誰かが返納しなければ、定数増に伴う経費の増加分を国民の負担にしないという当初の目的すら達成することはできません。しかも、自民党は、自主返納されず、増えた経費分に返納額が足りなかった場合に、参議院全体の経費節減によってその分を賄っていくと答弁しています。参議院の経費節減は、国民の税金で運営している以上、議員定数が増えようが減ろうが常に行わなければならないことであって、国民から批判されるのを避けるためにやることではありません。また、返納期間は三年間に限定されていますが、その三年後には更に三人も議員定数が増えるのですから、全く訳が分かりません。とにかく議員定数を増やしたことへの国民の反発をそらしたいだけで、その魂胆が見え見えです。この法案審議で、自民党と公明党の考えというものがよく分かりました。それは、議員の身分や議員定数が既得権であるという考えはもちろんのこと、参議院の予算さえも既得権であると考えていることがよくよく分かりました。参議院では、議員定数を六人も増やしたのですから、衆議院よりも先に、しかも大胆に経費節減をやるべきなのに、衆議院ではペーパーレス化が決まったにもかかわらず、参議院ではその議論さえこれからです。こんな情けない話はありません。参議院の与党である自民党、公明党、あなたたちは議員定数を増やしておいて、一体何をやっているんですか。日本維新の会は、昨年の夏に、歳費二割削減を含めて、その他の経費の節減をすれば三十六億円もの経費を削減する案を既に提出させていただいております。また、東日本大震災を受けて、一旦は国会議員全員一致で歳費を二割削減しましたが、たった三年で、自分たちだけは歳費削減をやめ、国民には総額七・五兆円もの復興特別所得税を令和十九年まで続けようとしています。しかも、消費税は、あれから五％から八％に引き上がり、そしてこの秋には一〇％に引き上げようとしています。これに対して、日本維新の会は、平成二十六年四月に歳費削減が終わってからも、独自に、身を切る改革の一環として歳費の二割削減を今も続けています。そして、衆参の国会議員の歳費から削減した額を、一旦は党に集めた上、党から宮城県石巻市や福岡県朝倉市、岡山県倉敷など被災地に寄附しています。今後寄附を予定している額を含めると、総額一億円を超える見込みです。我が党以外の各党各会派は、被災地の復興を目的に始めた議員歳費の削減をやめ、我が党は、歳費削減を言うだけでなく、継続して実行しています。本当に被災地の復興を望み、徹底した行政改革を行おうとするなら、まず自らの歳費削減を行い、覚悟を示すことこそが国会議員の本来求められている姿です。我々の法案は、衆参共に歳費を二割削減する内容となっています。これは、東日本大震災の発生を受けて平成二十六年四月まで行っていた歳費の二割削減を引き続くものであり、徹底した行政改革を行うための身を切る改革の一環です。この法案は、自公案のように単に定数増による経費の増加分だけを減らそうというせこいものではありません。この法案は、我々は平成二十八年九月二十六日に初めて提出しました。その後三年間で、今回を除いても過去に四回提出してきましたが、毎回無視されてきました。国民に税金による負担だけを押し付け、自分たちは自主返納という甘いやり方でお茶を濁そうとする、ごまかす自民党・公明党案には強く反対し、そして、是非とも参議院議員の皆様には我が会派の法案に御賛同いただきます旨を申し上げ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。」