希望日本研究所

「先日、六月四日の日に根本大臣に、農福連携、農業と福祉のこれ是非進めていってくださいというふうなことでお話しさせていただきましたら、ちょうどその日に農福連携推進会議があるということでお聞きしまして、私も報道で見ました。是非、農業に従事するって非常に、私も将来、晴耕雨読のような生活をしたいなという憧れがあるんですが、農業は非常に人手不足ということもありますし、そういったところで障害者雇用が拡大したらなというふうにも思いますので、是非進めていっていただければというふうに思います。今日、実は前回ちょっと時間がなくて質問できなかったのが除外率のことなんです。今日、ちょっと附帯決議の中で除外率のことも入っていたので、ちょっと質疑する前にこれに賛成するのもどうかなと思いましたので、ちょっとこれについて今日は附帯決議を賛成しないで反対させていただいたわけなんですけれども、この除外率制度というのは、もちろん私は当然、それはなかった方がいいというのは当然そう思うんです、なかった方がいいというのは。やはりノーマライゼーションの理念の下、除外率制度というのが、これ平成十六年ですかね、に廃止になったというふうに聞いています。ただ、これ廃止に向けて段階的に除外率を引き下げていくということになっておるわけですけれども、ただ、本当にこれ、除外率を廃止って簡単にできますかねということを今日ちょっと聞きたかったんです。今日、お手元の資料の方に出させていただきましたのが、除外率の適用をされていて法定雇用率を達成している産業の割合なんです。今現在、除外率があってもなかなか産業別に見ると達成できていないのが非常に多いということで、特に情報通信業が最も低くて、これ二五・四％にとどまっているわけですけれども、このような原因、どういうふうに分析されているのか、まずお伺いしたいと思います。」 「余り分析されていないなというのがよく分かりました。これも分かりにくいかもしれませんけれども、逆にこれ高い割合で出ているのが鉱業とか採石業とか砂利採取業とか、これ六〇・三％なんですね、法定雇用率が。これを達成しようとしているわけですけれども、障害者雇用と鉱業とか、何か結び付きにくいんですけれども、達成割合が高いのはこれどういうことでしょうか。」 「済みません、七十三社しかないということが影響しているのはちょっとどういう意味ですかね。」 「要するに、大企業は達成しやすいということだろうと思うんですね。林業とかそれから医療業など、除外率の対象になっている産業がこれ多いことが分かるんですけれども、除外率が適用されることによってその達成企業の割合が高まっているようにも見えるんですけれども、除外率と達成企業の割合の関係についてちょっと簡潔にお答えいただければと思うんですけど。」 「あと、ちょっと時間がありませんので、一点、みなし雇用ですよね。例えば障害者就労施設等に業務に発注した場合に、それを雇用率として算定するみなし雇用、こういったことも今後考えていくべきじゃないのかなと思うんですけれども、みなし雇用の導入について、大臣、どんなように考えておられるのか、お聞きできればと思います。」 「続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、先に技能五輪大会についてお伺いしたいと思います。これ、技能五輪国際大会というのが、二年に一回なんですけれども、開かれていまして、今年はロシアのカザン、二年前はアラブ首長国連邦のアブダビであったわけなんですが、優秀な成績を残すために海外で訓練することも必要になって、これ、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところを通じて助成金を、お金を出しているんですよね。海外訓練費用を出しているわけですけれども、あらかじめ重点強化職種に選ばれた十六の職種のみが助成の対象になっているんです。これなんですけれども、その企業や団体に関係する職種がこの重点強化職種に選ばれているわけなんですけれども、国内の技能五輪全国大会優勝者の所属先を見合わせると過半数が、総括検討委員会で審議して決定するんですけれども、その委員の過半数が委員の所属する企業や団体と重なるんです。つまり、その委員会の人たちが自分のところの所属する団体に助成金出しているというような感じになるわけなんですよね。これちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、これについていかがですか。大臣、大臣に通告したと思うんですけど。」 「何かちょっといまいち分かりにくかったんですけれども、じゃ、もう一回聞きますけれども、これ所属、この総括検討委員会の半分がこの選ばれた企業、団体に所属しているというふうなこの事実は認めますか。」 「最後にちょっと質問させていただきますけれども、あとホスピスカーについてなんですけれども、これ、この間ちょっとＮＨＫでたまたま見ていて、このホスピスカー、これから在宅医療を進めていく上では非常に大事だなというふうに思っております。在宅でみとりまで行っていくクリニックも全体の五％程度、病院は七％程度となっておって、更にこうやって増やしていくというのは大事かと思うんですが、これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。」