希望日本研究所

「決算委員会で質疑ということでありまして、今日は、ちょっと最初に、まず参議院の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私も、この参議院に送っていただきまして一期六年の任期が満了しようとしておりますけれども、ここにおって、本当に参議院って一体どうなっているのかなと思うことが多々ありました。安倍総理は、消費税ですけれども、この秋、十月には消費税を引き上げて一〇％にしようとしております。それは、財政状況が厳しい、財政的に余裕がない、もちろん、借金の返済に充てるとか、そしてまた新たな社会的ニーズである幼児教育の無償化とか、こういったことにお金を使うためということですが、やはり財政が厳しい、財政的に余裕がないということから消費税を引き上げるということを決めておられます。我々としては、消費税を引き上げる前に、もちろん引き上げることについて反対でありますし、凍結すべきだというふうに考えております。それは、もう今の経済状況から考えても、今はそういった時期にはないというふうに思います。もう一つは、引き上げる前にしっかりと行政改革をやっぱりやるべきだというふうに考えます。行政改革をやっていくためには、まずは国会議員がまずは身を切る改革をやっていかなければ行財政改革なんてできないというふうに考えていますので、是非、我々としては、身を切る改革をやって徹底した行政改革を行うべきだということを申し上げてきました。だから、消費税増税にも反対、凍結すべきということを申し上げてきたわけですけれども。今、本当に日本というのは、少子高齢化、人口減少社会です、これはもう御存じのとおり。人口減少社会ですから、どこの都道府県や市町村でも、議員定数というのは削減していくところがやっぱり出てきました。そんな中で、参議院ですけれども、昨年、参議院は議員定数を六人もこれ増やしたんです。これは、もう自民党と公明党とが賛成をして、そして強硬に参議院の議員定数六増というものをこれは決めたわけですけれども、これ、どうして六増になったかというと、もうこれは、島根県・鳥取県、高知県・徳島県の合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。これは、議員という身分がもう本当に守るためだけという保身政治そのものでありますし、議員の身分とか議員定数というものが本当に既得権になっているなというふうに思います。そうやって議員定数を増やしたということが一つ。議員定数を増やしたことによって、じゃ、その分だけの歳費を削減しましょうということが自民党、公明党さんの方から出てきました。結局は、国民民主党さんも賛成して、自主返納という訳の分からない、自主返納ですよね、七万七千円をめどに参議院だけ三年間に限って自主返納していこうというような訳の分からないことが成立いたしました。我々は、これ二割削減すべきだということを法案も出させて審議もしていただきましたから、それはそれで否決をされましたけれども、非常に残念でありますが、こういう自主返納という訳の分からないようなことをやるということが一つ。そしてもう一つは、やっぱり経費を削減するということ、議員定数が六人増えたから経費を削減するんだ、それで自主返納して、それで、自主返納だと返納する人も返納しない人も出てくるわけですけれども、今度、ペーパーレスとかこういったこともやっていきましょうということなんですが、衆議院の方はペーパーレスがこれ進んでいっているんですよ、質問主意書とか答弁書とか。なのに、本当は、参議院は議員定数を増やしたわけですから参議院が率先して、参議院が率先してペーパーレス化を進めて経費を削減していかなければならないにもかかわらず、参議院はまだ議論の途中ということで、まだ何も決まっていないというのが、これ今の参議院の現状なんです。もう一つは、これペーパーレスでは年間三億六千万も経費がこれ節減できるわけです。言ってみれば、議員定数、これ三人増えることよりかは、更にペーパーレスによって経費が削減できるということです。あともう一つは、憲法審査会なんです。憲法審査会というのは、昨年の二月以来、これ開催されていないんですよ、参議院では、一回も。一回もですよ。これはひどいんです、本当に。一体何やっているのかなと本当に思うぐらい、これが参議院の現状なんです。そういうような現状の中から、私、これ、こんなことを参議院がやっていたら、参議院の存在価値、存在意義というものが本当にこれないんじゃないのというふうに批判されると私は思うんですね。こんなことではいけないと思っておるんですが、安倍総理はどのようにこの現状を見ておられるのか、まずお聞きしたいなと思います」 「行政の立場ということかもしれませんが、私は、安倍総理は自民党の総裁でもあるわけでありますし、そしてまた、法案というのは、安倍総理だって参議院の議員定数六増のときにはこれ賛成をされたわけでありますから、是非こういったことについてはきちっと自分の思いを答弁していただきたいなというふうに思っています。今回、本当に、参議院の議員定数六増に伴って自主返納ということになったわけですけれども、我々は、これずっと、東日本大震災があった後、私も、当選したとき、議員報酬二割削減でした。だから、国会も身を切る改革というのをやっているんだなと思って評価していたんですよ。ところが、一年たったらこれがもうなくなってしまって、元に戻っているわけですね。これはおかしいじゃないですかと。これは、今、復興特別税ということで国民から税金集めているわけですよ。年間四千億円ぐらいですよ、復興特別税は。消費税だって五％から八％になって、今度一〇％に引き上げていくと。国民の負担はどんどんどんどんとこれは重たくなっていっているわけです。そんな中で今回の自主返納、自主返納ということは、返納しなくてもしてもいいという、幾らかというのも分からないという、こんなええかげんなことをやって、一応経費は削減しましたというふうなことをやろうとしているわけですけれども。我々は、これもう引き続き議員報酬の二割削減はやっていくべきだということで、毎月十八万円を党の方に寄附して、党の方から東日本大震災の被災地であるとか、そしてまた熊本県だとか、そしてまた西日本豪雨の広島県とか岡山県とか、こういったところに寄附をしてきて、もうその金額は、まあ我々は人数少ないですよ、人数少ないですけれども、もう一億円超えるような金額になってきました。こういったことを、本当は国会議員自らやっぱり身を切る改革をやって、徹底した行政改革をやる。もちろん、行政改革だけで財政状況が良くならないのは分かります。成長戦略ももちろん当然やっていく中で、行革も併せてやっぱりやっていくべきだというふうに考えているわけです。そんな中で、参議院ですけれども、ただでさえ今、衆議院のカーボンコピーだということをよく言われていましたよ。言われていました。衆議院のカーボンコピーとやゆされて、その必要性さえ問われるような議論だってあるわけです。そんな中で、我が国の財政事情が厳しくて、自民党、公明党は消費税を増税して国民に負担を増やそうとしている中で、自民党、公明党による参議院の議員定数六増ですよ。自分たちにこの甘い自主返納ルールという暴挙を認めるくらいなら、私、これは憲法を改正して一院制ということもやっぱり検討すべきじゃないかなと、してはどうかなと思うんですが、これは、安倍総理、いかがでしょうか。」 「憲法審査会なんですけれども、これ、憲法審査会の事務局というのがあるわけでして、これにもやっぱりお金が掛かっているわけですよ。大体年間一億三千万円です、参議院だけでですよ。参議院だけで一億三千万円お金掛かっているにもかかわらず、昨年の二月以降、これ開催されていないということがあって、これ、開催回数を見ると、今年はまだ一回もないわけですけれども、ここ五年間で八回しか開催されていなくて、その議論も、言ってみれば議論じゃなくて言いっ放しのようなそんな状況になっているわけです。こんな状況を見て、安倍総理、これどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思います。」 「御存じのとおり、日本維新の会は、憲法改正の三項目を一番早くに出させていただいているわけです。もう出してこれ三年以上たっているんじゃないのかなというふうに思うんですね。自民党さんも昨年出されました。だったら、まずはそれだけでもやっぱり議論をしていくべきだというふうに思うわけですけれども、一向に開催されないわけです。自民党、公明党さんはもう過半数以上あるわけですから、是非憲法審査会も開催をしていくべきだというふうに思っています。国民投票法だって、参議院でもやっぱり議論もしていったらいいと思うわけですね。そういったことすら全然行われないというわけです。会期も、この通常国会もだんだん残りがこれは少なくなってきたんです。こんなことしていたら、もうこれ、憲法審査会、また一回も開催されずに終わるんじゃないかというふうな状況になってきました。昨日とかの報道では、何か会期延長もしないというような報道もありましたけれども、私はもうこれ、こんな、異常事態だと思っています。これだけ、憲法審査会が設置されているにもかかわらず、昨年の二月から憲法審査会が開かれていないという、事務経費ばっかり、だからといって毎年毎年掛かっていくという、これはもう本当に異常事態だと思っていまして、会期延長してもいいので、是非、憲法審査会、しっかりこれはやっぱり私は議論すべきだというふうに思いますが、会期延長して憲法審査会も開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。」 「もう一つ、次の質問に行かせていただきますけれども、安倍総理、新三本の矢ということで、たしか二〇一五年だったんですけれども、掲げました。その一つに、介護離職ゼロというのがあります。我が国では年間十万人程度の方が介護を理由にこれは仕事を辞められている状況にあるわけですけれども、これが、安倍総理が介護離職ゼロということを目指すと言われてから一向に変わらないわけでありますが、これ、本気で介護離職ゼロを達成しようと思っておられるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。」 「介護離職ゼロを目指していくということですが、二千人、本当に私は十万人という中から考えたら少ないなというふうに思うわけですけれども。総合的な対策を進めていくと今おっしゃられましたけれども、総合的な対策の中に一つ、両立支援等助成金という項目の中に介護離職防止支援コースというのがあるんです。介護離職防止支援コースというのがありまして、これ平成二十九年度ですけれども、平成二十九年度は予算が十二・三億円あったんです、十二・三億円。これ支給されたのは二千八百九十二万円、執行率にすると僅か二・三四％しかないんです。この予算が、安倍総理は介護離職ゼロを目指しているというふうにおっしゃるんですけれども、これ、平成二十九年度の予算が十二・三億円、介護離職ゼロのためのこれ助成金ですよ、中小企業とかに渡すお金ですけれども。ところが、これが平成三十年になると六・四億円、半分に減るんです。さらに、平成三十一年度になるとまた更に半分になって三・五億円。全然、これはまだまだ、介護離職ゼロを目指すと言っておきながら、この厚生労働省の予算は毎年毎年半分に減っていくという、こういった予算の組み方になっているし、また執行率も二・三四％。もう一つあるんです。再雇用者評価処遇コースというのがあって、これも、妊娠、出産、育児、介護、そういったもので退職した者がまた就業が可能になったときのこれ助成金なんですけれども、これは、平成二十九年度の予算が三十七・四億円で、支給額が八十一万円、これ執行率でいうとたった〇・〇二％なんです。たった〇・〇二％しかないのにもかかわらず、翌年になると、三十七・四億円の予算が今度は百五十三億円に膨れ上がるんですね。これ一体何なのかなと思うわけですよ。介護離職ゼロと言いながら、一方では、介護離職防止支援コースでは年々半分ずつ予算が減っていく。再雇用者評価処遇コースでは、執行率が〇・〇二％にもかかわらず、予算額が三十七・四億円から平成三十年度になると百五十三億円という、これとんでもないことになっているわけでありまして、こういった何か予算の考え方、また決算ベースで考えても執行率は非常に低いということ、こんな状況を見て、安倍総理、これどのようにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。」 「安倍総理が介護離職ゼロというふうなことを言われて、本当に厚生労働省はその下に本気で真剣に動いているんですかということが本当疑問なんですね。私は、介護離職ゼロにしていくという目標は大事だと思います。やっぱり、これから女性が社会で活躍していってもらう中で、介護を理由に辞めることなく仕事をできる社会をつくっていくということが大事だと思うんですけれども、そんな中でこういった制度をつくっておられるわけですから、こういうことをやっぱりやっていくというのは非常に大事だと思っていますけれども、お金の、制度そのものの在り方、やっぱりきちっと見直していただいて、介護離職ゼロを是非目指していくということもやっぱり考えていくことは非常に大事だというふうに思います。もう一点質問をさせていただきますが、日中植林・植樹国際連帯事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。これ、この事業、日中植林・植樹国際連帯事業についてですが、これ本当に、一体これ何なんだろうなと、こう思ったわけですね。これ、植林・植樹ですから、植林、植樹をやるためにお金を付けるんだろうなというふうに、この事業の名前から見るとそういうふうに想像するんですけれども、日中の青少年の交流として平成二十八年度からこれ行われているわけですけれども、今日は平成二十九年度の決算を審査するということですから、パネルには平成二十九年度の主な活動実績がまとめてあります。この中で、赤字でお示ししている九件あるんですけれども、これ一週間日本に滞在したのに、植樹たった一本だけなんです。たった一本植樹するだけなんです。来る人数は二十一人とか二十四人とか大勢で来て、木を一本植えるだけの事業なんですね。これ、名前から見ると、植林・植樹国際連帯事業ってすごい何かたくさんの木を植えるのかなと思ったら、一本しか植えていないんですよ。代表団の日程を示していますけれども、次のちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これ、赤字で示しているとおり、東京タワーとか博物館の参観とか、午後は移動だけといった日程もあって、観光旅行に近いような内容になっているんですね。中国からのこの訪日団、交通費や宿泊代、飲食費まで全てこれ日本持ちになっていまして、国民の税金で木を一本植えるのを、これ平成二十九年度で幾ら掛かったのか、まずお伺いしたいと思います。」 「これ、平成二十九年度で六億五千万円の税金でやっているわけですよね。この観光旅行につぎ込むだけの必要性が本当にこれあるのかなと、こう疑問に思うわけなんですね。平成二十七年度の補正予算で九十億円が用意されて、それを毎年切り崩して使っているわけですけれども、これ、まだ七十億円以上も残っているんです。残っているんです。この事業ですけれども、これはもう中止をして国庫に返納すべきではないかというふうに考えるわけですが、河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。」 「ちょっと納得いかないですね。平成二十七年度補正予算、もう九十億円、九十億円を掛けてその日中の青少年の相互理解ということですけれども、九十億も掛けて青少年の相互理解をしないといけないのかなと。今、中国からたくさんの方が訪日されておられますけれども、これ税金で本当にこれだけのお金を掛けてやる必要があるんですかというふうに思います。先ほども言いましたように、植林・植樹国際連帯事業という名前、これも、名前も変えると言いますけれども、植樹の本数も一本とかですよ。大概、一本というのが九件もあるんですよ。もうこれ、本当にこういった予算の付け方、また、これ、やっぱりこういうのはおかしいと思いますので、是非やっぱり国庫返納を考えるべきだというふうに思います。我が国の財政状況が非常に厳しい厳しいと言うわけですから、これは消費税も上げていくということを安倍総理もこれおっしゃっておるわけでして、国民の負担を増やす前にこういったところの無駄をやっぱりなくしていくということは、私は非常に大事だと思うんですね。やっぱりこういったことを徹底してやるべきだというふうに思うし、我々はそこをいつも指摘をさせていただいているわけですけれども、安倍総理におかれましてはどのように考えておられるのか、是非お聞きしたいと思います。」