希望日本研究所

「総理、引き続き年金のことを聞きたいと思いますが、総理は、一部報道によると、この金融庁の報告書、金融庁は大ばか者と激怒したということが報じられていますが、事実でしょうか。」 「百年安心、これはいろんな意味が込められて、与党、野党、政治家はこれを話しますけれども、基本的には、百年間制度が安定的に保たれるということです。積立金が百一年目に一年間の支払いが残っている、そのために少子高齢化に合わせて自動減額の仕組みを入れて、何とか百年間制度が維持されるよう、こういう仕組みであります。総理は、年金制度の持続性は担保されていると国会でも何度も答弁をされましたが、その根拠がよくわかりません。総理、何をもってそれを言っているのか。五年前の財政検証がもしその理由であるとしたら、それは崩れていると思います。総理、まず伺います。新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか。これが出てこない限りは、今の最新の年金制度の安心が保たれているかどうかは判断できません。それとも、総理はこっそり、我々は見ていないんだけれども、それを見た上で、どうやら百年もちそうだということで答弁されているのか、総理自身もまだ見ていないのか、お答えください。」 「私が申し上げているのは、実は、五年前の財政検証はもう崩れています。八つのパターンがあるうちで、半分の四つは、もしそれがちゃんと働いていたら、平成二十九年、三十年そしてことしで、厚生年金の調整は終わっているんです、これ以上減額しなくていいんです。でも、もっと減額をしていかなければいけない、実質的にマクロ経済スライドを適用していかなければいけないということは、五年前の前提が崩れているんです。それと、もう一つ言います。実は、新しい財政検証は出てきていませんけれども、その新しい財政検証の前提となる経済前提は三月に発表されているんです。御存じですか。それを見ると、五年前の経済前提がいかに楽観的で、全部外れまくっていることが、もう既に発表されている新しい財政検証の経済前提で明らかになっています。幾つか言いましょう。前の財政検証のときのＨまでやった八つのケースで最悪のケースの実質賃金の伸びは〇・七％でセットされていました。今回出てくるのは〇・四です、最悪のケースは。ただ、安倍政権の過去六年間の実質賃金の平均値はマイナス〇・六です。その最悪のケースにも足りていません。私が何度も予算委員会でも出した、いわゆるトータル・ファクター・プロダクティビティーという、一番最初の、経済の成長の前提となる全要素生産性、これは五年前には〇・五あったんですよ、最悪のケースですよ。今回、三月に発表された新しい財政検証の前提は、最悪のケースは〇・三にまでなっています。では、二〇一七年のこの生産性の実質値は幾らかというと、〇・三です。そして、申し上げたいのはここからです。前回、五年前の財政検証の最低のケース、実はこれは一番今の経済実態に近いと思いますよ。そのケースだと何が起こるかというと、あと十七年で早くも所得代替率五〇％に達して、更に財政の均衡を達成しようと思ったら、更にそこからめり込んでやっていって、何と、百年どころか、三十六年後に積立金が枯渇するということになっているんです。ですから、全然百年安心じゃないじゃないですか。さらに、五年前の経済前提よりも、この三月に、もうすぐ出てくるであろう財政検証の経済前提は更に悪いんですよ。であれば、百年間の年金財政の安心なんて、誰も今確たることを言えない状況じゃないんですか。それなのに、総理が、百年安心だ安心だ、制度の安心だと言っているのは、そんなの何の確証もないですよ。それで、今回の報告書の問題ですよ。やっと出てきたのに受け取らない、なきものにする。都合の悪いことを隠蔽したり、隠したり、受け取らない、なきものにする、こういう政権の態度が国民の皆さんに不安を与えて、そして、将来が不安だからもっとためなきゃいけないのかなと。消費が喚起されるどころか萎縮しているじゃないですか。安倍政権のこうした隠蔽体質が、アベノミクス成功の一番の阻害要因になっているんじゃないですか。今、総理がやるべきなのは、そういった真実を、仮にそれが不都合であっても、真実をしっかり出して、国民に、どういう年金の姿になっているのか、将来それぞれどうなるのかということを正直に語る政治を実現することじゃないんですか、総理。今のままでは、数字も信じられない、そしてその数字を扱っている政府を信じられない。これでは国民の皆さんの将来不安は消えませんよ。今、私たち政治家がやるべきなのは、そういった真実に向き合いながら、不都合であっても真実に向き合って、誠実な政治を国民の皆さんに見せていくことではないですか。選挙が近いからといって、情報を出さなかったり、隠したり、時には改ざんしたり、こんなことでは行政への信頼は得られませんし、何より年金制度の信頼は得られないと思いますよ。これは極めて本質的な議論をしているんです、総理。いや、私もしゃべらせてください。総理、たくさんしゃべっていましたからね。私たちが今大事だと思うのは、家計をしっかりと重視する経済政策に変えていくことだと思いますよ。これから米中の貿易戦争も厳しくなりますから、ある種、外需に頼れない経済になっていく。そんな中で、しっかりと内需、とりわけ消費、家計を下支えする経済政策が今こそ必要だと思います。私たちは、国民民主党としても、家計第一の経済政策、これをしっかり掲げて、子育てやあるいは家賃補助……こういったことにもきめ細かく対応していきたいと思いますので、国民の皆さんの不安に応える、そんな政治を進めていくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。」