希望日本研究所

「日本維新の会・希望の党の東徹でございます。私は、会派を代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。まず、昨晩発生しました新潟県、山形県を中心とする最大震度六強の地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、自治体と協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。それでは、討論に入らせていただきます。これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。日々目にする事件報道の中で、子供の命が奪われることほど悲しく、つらくなるものはありません。ましてや、虐待によって子供の命が絶たれることは、その子にとって地獄のような日々であっただろうと想像すると、耐えられません。このような悲しい事件がこれ以上起こらないためにも、親や家族だけでなく、社会全体で児童虐待死亡ゼロに向けて取り組んでいかなければなりません。是非、安倍総理には、介護離職ゼロだけでなく児童虐待死亡ゼロを宣言していただき、全力でその目標に向かって努力していただきたいと思います。もちろん、国が全ての虐待に対応できるわけではなく、国でしかできないことは何か、国と都道府県、市町村との役割分担を見直していくことが大切です。今回の法案はそのための第一歩になるものではありますが、残された課題も多くあります。まず、児童相談所が抱える案件が多過ぎます。これでは一つ一つの案件に丁寧に対応することはできません。児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、児童相談所は子供の命の危険があるような重大な事案に集中させるべきです。継続的な見守りが必要な軽微な事案につきましては、市町村にお願いするべきです。市町村への移送は既に制度化されていますが、市町村の体制の整備を促し、現状、十分に活用されていない移送の制度を効果的なものにしなければなりません。そして、それと同時に、児童相談所の数を増やしていくべきです。例えば、大阪市では、松井市長が、増え続ける児童虐待相談に対応するため、市内三か所目の児童相談所を再来年開設することに加え、さらに、四か所目を設置する方針を明らかにしました。しかしながら、児童相談所を新設しようとしても、地方交付税では費用の二分の一しか措置されず、国の支援は不十分です。これでは児童相談所を増やそうという自治体の動きにはつながりません。一時保護所の設置についても同様の状況であり、国は地方自治体への積極的な支援を実施するべきです。児童相談所を増やす際には、そのための人員を確保することが必要です。児童福祉司の約四割が勤務三年未満であり、数少ないベテラン児童福祉司の経験と知識は貴重です。ベテランがモチベーション高く働き、若手の育成にも力を入れてもらえるような仕組みが必要です。そして、ベテランの不足を補うためにも、既に三重県で取り組んでいるＡＩの活用を全国展開していくべきです。三重県では、県内の児童相談所で蓄積した過去六千件の情報をＡＩに学ばせ、一時保護の必要性や将来的な再発率などをＡＩが判断できるようにしようとしています。ＡＩの精度が上がれば、人間の見落としや判断ミスを減らし、業務を的確に行っていく上で大きなサポートとなることが期待されます。また、東京都目黒区や千葉県野田市で生じた虐待事案を反省し、親の転居前と転居後の児童相談所間の連携を強化することは当然です。しかし、そもそも虐待が疑われる親が転居した場合に、転居の事実をどのように迅速に把握するのかといった問題はいまだ残っています。今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。親の携帯電話による位置情報の活用など、子供の命を救うために何ができるのか、真剣に検討されなければなりません。さらには、今年二月に行われた緊急安全確認とそのフォローアップによっても、いまだ安全確認されていない児童が四百三十八人もいます。いつまでに安全を確認するのか、委員会で質問しても、厚生労働省の答弁ははっきりしません。子供の命を守るためにも、一刻も早い対応が必要です。これらのほかにも、児童相談所と警察の情報共有の在り方など、たくさん残された課題があります。国においては、引き続き様々な課題について検討し、早急に必要な対策を講じていただくことを求め、賛成の討論といたします。ありがとうございました。」