希望日本研究所

「そして、ハンセン病のことについてであります。私も、森山裕会長のもと、ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会の事務局次長という立場をしておりました。そして、今回のワーキングチームのメンバーでもありました。我が党は、玉木雄一郎代表も当選前から、地元高松、香川県に大島青松園があるということもあって、そこを訪問し、また、これまで、当事者の皆さんと一緒に厚生労働大臣要請にも毎年参加をしてまいりました。特に、先ほど話もありました療養所の職員の定員問題についても要請をして、合理化計画の例外とするということに尽力もしてまいりました。玉木代表自身もこういう努力をしてきたということや、最終解決を求める国会議員懇談会、事務局長は我が党の榛葉参議院議員でありますので、そういった意味で、ワーキングチームで一緒に取り組んだ岡本充功衆議院議員も含めて、我が党もこの問題を長く取り扱ってまいりました。そういう中で、いよいよこの法律が議員立法に結実をして、今最終段階を迎えるということで、多くの悲しみを背負った方、つらい思いをした方にとって、ようやくと言っていいと思うんですけれども、一歩前進という状況が生まれてきていると思います。先ほど御質問のあった項目で重複を避けて質問させていただきたいと思いますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。先ほど、患者が恐らく一万人超ということで、その御家族、いわゆる対象者が二万四千人、そして、恐らく総額としては四百億円ぐらいを用意しているというお話がありましたので、そこについての質問は省かせていただきますけれども、原告団の皆さんや弁護団の皆さんからは、やはり、今回のこの議員立法の目的が何にあるか、さまざまな目的があると思うんですが、この議員立法を通じて家族関係の修復ということも大事な要素ではないかということをおっしゃられておりました。そういった意味では、できる限りということでありますけれども、患者当事者がおられて、その患者当事者からも御家族の方々に伝えていただくというのは、家族関係の修復という意味でも極めて大事な手法ではないかということをおっしゃられておりました。政府にこの認識があるかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。」