希望日本研究所

「私の方からも、相次ぐ台風においてお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、そしてまた、被災された方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。今日は予算委員会ということで、最初の方から、相次ぐ大臣の辞任ということで質疑が行われておりました。当然、相次ぐ大臣の辞任ですから、安倍総理の任命責任も問われるのも当然だというふうに思っております。ただしかし、我々としてどうも、どうしてもこれは納得いかないことが一つありまして、それは、十月三十一日には河井法務大臣が辞任をされました。ということで、法務委員会が開催されないというのは理解ができますが、ほかの全ての委員会までがストップしてしまうと。これ、この日は厚労委員会、内閣委員会、そして財金委員会、農水委員会、経産委員会とあったわけなんですね。みんなこれ、通告を前日に出して、時間を守って、そして質疑に臨んでいたわけでありますけれども、突如、委員会が開催されないと。これ、日本維新の会はこんなこと了解していません。これ、特に立憲民主党、国民民主党、そしてまた自民党の皆さんにも言いたい。本当にこれは質問権のこれこそ侵害だというふうに思いますので、是非このことはよく覚えておいていただきたいというふうに思います。その上で質問に入らせていただきます。まず、参議院議員の歳費の自主返納です。これ、昨年七月の法改正によって、参議院の議員定数が六増、増えることになりました。これは、日本維新の会としては、こんな自分たちの身分を守る救済策のような法案には徹底して反対させていただきましたけれども、これは通ってしまって、そして、通ったことによって、何とかせめてその分だけは歳費を減らそうというふうな話があって、参議院の方では自主返納という、まあこれはもう本当に中途半端な法案がこれ通ってしまいました。日本維新の会は、こんな中途半端な法案では駄目だと。我々日本維新の会は、二割削減を、法案を出していましたので、みんなが全員やるんだったらいいですけれども、こんな中途半端な法案では駄目だということで反対をさせていただきました。反対はしたけれども、ちゃんと日本維新の会はこの七万七千円の自主返納は全員やらせていただいております。これ、事務総長にお聞きしたいんですけれども、この七万七千円の自主返納、全員がやっているのかどうか、教えてください。」