希望日本研究所

「日本維新の会の東徹でございます。会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見を表明させていただきます。今回、この認定を受けようとする会派のうち、清友会は一人会派であります。従前から申し上げておりますとおり、参議院先例録一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」、このようになっております。本来、会派は二人以上のことをいうのであります。確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めるということになっておりますが、議員個人には認められておりません。一人会派に立法事務費を認めるということは、議員個人に認めるのと同じことであります。国会議員の給料、年収二千二百万円と文書通信交通滞在費年一千二百万円、さらに、立法事務費月六十五万円、年間で七百八十万円、これが一人の国会議員のポケットに入る。特に、この立法事務費と文通費、合わせて一千九百八十万円は何ら税金の掛からないお金でありまして、トータルすると年間四千百八十万掛ける六年間、個人の懐に入ってくる、こういうことになるわけです。現在は、交通費も立法事務費も使途の公開は定められておらず、何に幾ら使ったのか報告されることもなく、国会議員が何に使っても構わないというような状況であります。特に、参議院では、定数六増に伴う国民の負担を抑えるため、歳費の自主返納が法律で定められておりましたが、現実には、その法案質疑のときから懸念されたとおり、国民の負担を顧みず自主返納していない会派があるというモラルハザードが生じている可能性があります。このような状況で一人会派に対する立法事務費の交付を認めることは、ただ自分たちが国民の負担が増えても知らないふり、身を切る改革など全くやる気がない国会議員の有様を国民に示してしまうことになります。完全な個人支給である一人会派に対する今回の認定には反対することを申し上げ、意見表明とさせていただきます。」