希望日本研究所

「続きまして、再犯防止対策についてお伺いをいたします。大臣所信でも、犯罪を行った者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、再犯防止をなぜするか、いろいろな目的がございますけれども、やはり再犯によって新たな被害者を生み出さない、みんなが安心して暮らせる社会をつくっていくという上でもこれ非常に重要でありまして、それぞれのやり方で力を尽くしてくださっていることには感謝を申し上げます。しかしながら、ちょっと今、解決できない問題が一点ありまして、これ銀行口座の問題なんです。反社会的な組織に青少年の時代とか入っていらっしゃった方は、銀行口座がずうっとつくれないんですね。最初に誤解のないように申し上げておきますけれども、私は決して反社会的な方々を擁護するつもりは全くございませんし、犯罪を犯した以上は被害者というものがいるわけであって、何でも構わず取りあえず許せばいいんだとか、取りあえずもうチャラにしようなんという気持ちは全くございません。その上で、ただ、銀行というのは民間でございますから、なかなか国が何年したらつくらせてあげなさいよみたいに言えないのは重々承知しているんですけれども、例えば銀行をつくるときに、新しく口座の特約みたいな規約が最初にあって、反社会的なところに所属している者だけじゃなくて、いた者は駄目ですよというような記載があるような銀行もございます。その中で、じゃ具体的に何年前は駄目ですよみたいなのがなかなかなくて、じゃ五年たったらいいのか、十年たったらいいのか、二十年たったらいいのかというのがなかなか見えてこないんです。やっぱり、真っ当に働いていこうとすれば、お給料を振り込んでもらうためにもやはり銀行口座が必要だとか、じゃ、そういうかつて道を間違ってしまった若者たちを雇用して、その人たちが立ち直っていくような企業を頑張ってつくろうと思っても、なかなか、じゃ会社をつくろうと思っても、もう五年たっても七年たっても十年たってもその会社をつくるための銀行とかがつくれないとかなると、それは見方によっては、やはりその被害者がいたわけで、ペナルティーがあってしかるべきだというのは私も思いますが、ただ、これがいつまでも先が見えないままでいると、やっぱり真っ当な生活は俺には無理なんだと、もう戻るしかないといって、また悪い流れに入ってしまうというような悲劇が起きるんじゃないかということを私は懸念をしております。こういった観点から、なかなか銀行口座というのは民間のものであるので難しいと思うんですけれども、再犯防止、立ち直りの観点から、法務省さん始め関連の方々、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。」