希望日本研究所

「今おっしゃった適正な処遇というのは本当に大事なことだと思うんですね。その収容所に収容されている方というのはいろんな理由があると思うんですね。例えば難民ということで申請をしていて、やっぱり本国へ帰れない事情がある。帰ったら、例えば捕まっちゃったり、場合によっては処刑されたりということで、そういうことから逃げている方もいらっしゃいますし、それから、今度は逆に国内に例えば家族なんかがいて、その家族と一緒に暮らしたいということであって、どうしても日本に在留をしたいというふうなことだと思うんですが。こうしたことがいろいろ、人権侵害にもなるようなことがたくさんあるというのは、今収容の人たちがもうかなり増えているという状態だというふうに思うんですね。何で増えてしまっているのかなというと、強制退去で帰国させることもできないし、かといって在留を認めるわけにもいかないということで、そうなれば当然そういう人たちがたくさんいるわけですからたまっちゃう、変な言い方ですけれども、収容されるところにたまってしまうという、そういう状況が起きていると思うんですね。それをやっぱり何とかしなくちゃいけないということはあると思うんです。これ、管理庁からいただいた資料なんですけれども、送還忌避被収容者の実態についてという中で、何で国内に出さないかということの説明として、大勢いる収容者の中で、かなり、有罪判決を受けていたり、それから仮放免中にも犯罪をしたりして、そういうことでまた収容されてしまっている人がいるということを理由に挙げて、その人たちが、有罪判決を受けているという人たちが全体の四三％もいるという数字が出ているんですね。もう四三％もいるから国内で在留を認めないんだというようなこの書きぶりなんですけれども。そして、結論としては、そういう人たちは一刻も早い送還を期すべきであるというふうに書いてあるんですけどね。四三％のためにやっぱり多くの人を収容して止めちゃって、それで、今度は結論として、本来ならば人権を尊重してその人たちがどういうふうな希望を持っているかということを聞くよりも、もう帰せばいいじゃないかみたいな、そういう書き方をしているんですね。四三％が有罪判決を受けていると言うけれども、じゃ、残りの、五七％いるわけですよね、そういう人についてはどうなっているかということが全然説明されていない。つまり、こういう人たちは国内に在留を認めれば犯罪を犯してしまうんだぞみたいな、そういう説明になっているのがちょっと気になるというふうに思うんです。やっぱり、そうじゃない五七％の人がどうなのかということをやっぱり説明しなくては正確じゃないというふうに感じるんですね。その申請者をやっぱり少なくするためには、強制送還できる方向でやっていかなくちゃいけないということを最近盛んに管理庁なんかも説明されていますし、法務省内に入管政策懇談会というのがあって、そこの専門部会、最近発足しまして、その中で、送還に当たっては事情をしっかりと聞いた上でということがあるんですが、そういうことをなしに、もうとにかく帰してしまえみたいな方向に改正が今進むんではないかというふうに言われています。専門部会の結論がそんな方向にどうやら進んでいるということを心配しているという動きもあるわけです。その辺の、送還の動きということで減らすということ以外には対応を考えてもらえないのかということをちょっと大臣に伺いたいと思います。」