希望日本研究所

「続いて、大隈政務官にも少し、何問かお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これまでも、両立支援のいろいろな助成金、いわゆるパパ支援の助成金であったりですとか育児休業等の支援コースの助成金等が設けられてきております。今回、育児休業を申出しやすい職場環境の整備を義務づけをするということに相なるわけでありまして、むしろ、この出生時の両立支援コース、子育てパパ支援助成金なんというのは、職場環境を整えるための助成金であったということ、努力義務に対する助成金であったわけでありますが、今度から義務化ということでありますから、努力義務においての助成金ということは、今度は意味が、意味というか、その助成金の目的が異なることになるんじゃないかなというふうには思いますが、いろいろな、しかし、助成金というか、こうしたインセンティブを事業主の方々また労働者の方々にもしっかりお与えをすることによって促進をするということは当然大事でありますが、様々、こういった助成金の申請の簡素化、これも当然意識をしていただきたいなというふうに思うわけでございますし、改めてちょっと確認したいのは、義務化に伴うということでありますから、今後、例えば、こういった助成金の見直しということが必要ではなかろうかというふうに思いますが、その見解をちょっとお聞かせをいただきたいということ。また、先ほど答弁でもありましたけれども、今、男性の育児休業の場合は、取得率というのが一つの指標ということに相なっています。二〇二〇年度は一三％を目指すということでありますが、二〇一九年度時点では、出ている数字では七・四八％だと。恐らく、二〇二〇年度で目標には未達ではなかろうかなということは想像するわけでありますが、これまでもいろいろ累次指摘をされておりますが、育児休業の取得率だけを一つの指標とするのではなくて、取得日数も含めて、調査項目ですとか、国民の方々の、若い夫婦の方々の、国民ニーズを酌み取る手法をもう少し一考すべきではなかろうかなというふうに思いますが、そのお考えについて。二点でございますが、大隈政務官のお答えをいただきたいというふうに思います。」