希望日本研究所

「ちょっとしつこいようですが、地方議員の厚生年金の加入についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。十一月八日の参議院での予算委員会でもこのことを質問させていただきました。地方議員の厚生年金への加入ということで、全国都道府県議長会からもそういった要望があるということでありますが、御承知のとおり、地方議員、我々国会議員もそうだと思いますけれども、議員は個人事業主扱いですよね。個人事業主扱いですから国民年金しかない。ただ、個人事業主の方というのは議員だけじゃなくて、地方議員の数というのは大体三万二千人ぐらいですけれども、個人事業主の方というのはやっぱり二百四十万人から二百五十万人の方々がおられるということであります。そんな中で、議員だけを厚生年金に加入するのはおかしいと考えるんだったら、全体の、二百四十万人から二百五十万人全体の国民年金だけの方、個人事業主の方、その方のことを考えて制度というものはやっぱり考えていくべきだということをちょっと申し上げさせていただいております。加藤厚生労働大臣からは、厚生年金に関しては、厚生年金保険法上、被保険者とされるのは厚生年金の適用事業所に使用される者であり、まさに被用者に該当するかどうかでその適用を判断するのが今の制度というふうな御答弁をされました。今の制度では、地方議員というのは、これは被用者とは私は言えないと思うんですね。被用者というのは他人に雇われている人を被用者というふうに言うわけですから、被用者とは言えないと思いますが、これ、被用者かどうかを判断する基準はどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。」 「ということは、地方議員の個人事業主としての性質とか働き方を考えれば、例えば法律で地方議員を被用者とみなすということ自体、これは私は無理があるのではないかというふうに思いますが、この点についてどのように考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。」 「これ、今厚労省からとそれから総務省の方からと御答弁をいただきました。やはり今の答弁を聞いていても、地方議員の方というのはやっぱりこれ被用者にはなじまないなというふうに思うわけですね。誰かに雇われているわけでもないですし、そして、働き方としてはこれは個人事業主的な私は働き方だというふうに思います。これ、前にもちょっと、予算委員会のときにも申し上げましたけれども、これ、職員とみなすと交付税扱い、交付税もこれ増えてくるわけですから、三万二千人分ですね。そういったことにもなってくると思うんですね。だから、これ本当に政府としてはどう考えるべきかであって、各会派の議論に任せておいていいものではないというふうに考えます。ですから、是非、これ厚生労働大臣、今の総務省とそれから担当の方の答弁をお聞きして、これ被用者には私はなじまないというふうに思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。」 「続きまして、次の質問に移らせていただきますが、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴの活用についてお伺いをさせていただきます。ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構でありますけれども、二〇一三年十月に関西支部、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴというのを設置していただきました。これは、西日本における医薬品とか医療機器などの開発が進むようにということで、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴ、関西支部を設置していただいたわけですけれども、これ、設置してから六年たちましたが、現状どのように評価しているのか、まずは現状についてお伺いしたいと思います。」 「是非、利用促進を図っていただきたいと思うわけですね。何でも東京一極集中ではやっぱり駄目だと思っていまして、東日本、西日本、そういった形で分けて、全国の方々がもう少しやっぱり利便性を図っていくことが私は大事だというふうに思います。その中で、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴでは、東京本部の審査員による助言を受けるようにするとテレビ会議システムで使うことになるわけですけれども、その利用料が二十八万円も掛かるというんですね、二十八万円。これ、ＰＭＤＡ東京本部で助言を受ける場合には一切費用掛からないんですよ。掛からないにもかかわらず、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴでこの助言を受けようとしてテレビ会議システムを使うと二十八万円もこれはお金が掛かるというんですね。特に、関西が、西日本がわざわざ東京まで行かなくてもそのＰＭＤＡ―ＷＥＳＴを活用してやりましょうと、利便性を活用していきましょうと言っているのにお金を取っていたら、これ余り意味ないと思うんですね。厚労省は、本当に医薬品などの開発等、これ全国で進めようとしているのかというところを本当に疑わしく思うわけであります。医薬品等の開発は、医療の質を高めて患者のためにもなり、我が国の経済成長にもこれつながるものですから、全国のその条件をやっぱりイコールにするべきだというふうに思いますが、なぜこのような差を設けているのか、伺いたいと思います」 「ちょっと残り、余り時間がないですが、医療情報のネットワークについて伺いたいと思います。厚労省では以前から、これは基金を使って医療情報の共有を進めるためのネットワーク、各地域でつくっていこうとしていっておりますけれども、その結果として、地域差があると思いますけれども、進んでいるんだろうと思いますが、どれぐらいの割合の人がネットワークの対象になっているのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。」 「これ、こういったネットワークが構築できると、無駄な検査とか、それから投薬の重複、こういったものを防ぐことができて、患者本人のためにもなるし、無駄な医療費の削減にもこれはつながっていくわけですけれども、医療機関からすると収入減にもなるため、お金を払ってまでネットワークに参加しようという医療機関も少ないのかもしれません。ただ、東京や大阪など大都市では特にネットワークの構築がこれは遅れているようでありますけれども、厚労省はこれはいつまでにどの程度までネットワークつくっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。」