希望日本研究所

「まず、ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器統合機構でありますけれども、前回質問させていただいたときに、ＰＭＤＡ―ＷＥＳＴなんですが、これ大阪にあるんですけれども、テレビ会議システム、これを利用するときは二十八万円掛かると。いや、これはおかしいんじゃないですかということで質問させてもらうと、政府参考人の方からは、システム利用料二十八万円を徴収しないとすれば事業者全体の手数料に上乗せしなければならなくなる、しかも、ほかの地域の方は東京に来てもらっているので、二十八万円の利用料、全国の事業者に上乗せすることは納得を得難いのではないかという答弁がありました。本当に中央集権的な考えの最たるものなのかなというふうに思った次第であります。これ、せっかくＰＭＤＡ―ＷＥＳＴができたわけですから、テレビ会議、できるだけやっぱり利便性を考えてあげて、東京まで行かなくても審査を受ける、相談できる、そういったためにこれＰＭＤＡ―ＷＥＳＴができたわけですから、是非ここ、二十八万円の利用料を取らなくても、全体的な経営努力によってコストを減らすとかしてでも、これ利用者の負担を減らすということが本来の考え方ではないのかというふうに思うわけですが、大臣、このことについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。」 「続いて、医療情報連携ネットワークについてお伺いをいたします。前回ちょっと中途半端に終わってしまいましたけれども、先週の委員会で、基金、決算ベースで見ると、平成二十二年度から平成三十年度は地域医療再生基金、平成二十六年度以降は地域医療介護総合確保基金というものを使って、ネットワークの普及をこれ支援しているわけです。そして、現状は都道府県を通じて調査中ということでしたけれども、この事業に基金から幾ら使っているのか、まずお伺いしたいと思います。」 「すごいお金を使ってこの医療情報連携ネットワークというのを構築していっているんです。前回の質疑で県域全体のネットワークをつくっているところが二十六県あるということでしたけれども、具体的にこれどのようなネットワークとなっているのか、お伺いしたいと思います。」 「大体、基金をつくって、基金を使って、あとはほったらかしというのが大体これまでの状況だというふうに思います。五百億円も掛けてこのネットワークをつくっているわけですね。このネットワークができると、やっぱりこれまで余分な重複していた検査とか、それから無駄な重複した検査とか重複した薬とか、そういったことを防ぐことができるわけですよね。こういったことを本当、是非やっていかなきゃいけないにもかかわらず、限定的で活用されていないということであります。これ、是非やっぱりこういったものを全国で広めていかないと、無駄な検査とか無駄な投薬、こういったものがやっぱり減らないわけですよね。こういったネットワークを使って見れるようにすれば、ほかの病院へ行っても検査結果はこうですよということが見てもらえるわけですから、これは非常に便利なものなので。五百億円も掛けているにもかかわらずこれが実際使われていない、これは本当無駄なことだと思います。これ、いつまでにどのように、ネットワークをどの程度普及させていくのか、これ、大臣にお伺いしたいと思います。」 「こういうのこそやっぱり大臣が、やっぱりしっかりと進めていかないといけない私は仕事だというふうに思うんですね。なかなかこれ、医療情報を見せるということになると、無駄な検査がなくなるということはこれ医療機関にとっては収入が減るということにもつながってくるわけでありますし、他方、一方では、やっぱりこれからの社会保障制度を持続可能に考えていく上においては、やっぱりできるだけ給付費を下げていくということをしていく努力というのは一方では必要だと思うんですね。だから、こういったことはやっぱり是非これは大臣が進めていただきたいというふうに思うんですけれども。今日、新聞にも、新聞記事をお配りしておりますけれども、民間ではこれ税金を掛けずにやっているところもあるんですね。これ、大臣御存じかどうか知りませんが、岡山県の岡山市にあります岡山旭東病院というところがあるんですけれども、医療情報のクラウドサービス等を手掛けているＮＯＢＯＲＩという会社があるわけですが、これが岡山旭東病院と連携して、患者自身が自分の医療情報をスマホで確認できるという、そういったサービスをこれ始めたんですね。よく病院がもうこういうことにやってくれるなというふうに思うわけですけれども、でも、やっぱりそれをすることによって病院の信頼性が上がっていくんだということもあるということで、病院も積極的にこれを進めているということなんですね。これ、提携している病院というのはまだまだ限られているんですけれども、このようなサービスが普及してくれば、患者自身の健康管理だけではなくて、ある病院の検査結果や投薬の情報などが別の病院に提供できて、検査や投薬の重複を防ぐことにつながっていくわけです。先ほど質問したような厚労省が進める医療情報連携ネットワークは、多額の税金を投入しているのに見合った効果がこれ出ていないわけでありまして、このような民間サービスは税金を使うことなく情報の連携をこれ進めているんです。こういった情報開示に積極的でない医療機関、スマホを持っていない高齢者について家族のスマホを使うのかといった課題ももちろんあると思いますけれども、特にネットワークの構築が難しい大都市では患者を起点にした情報共有、こういったものを是非これは進めるべきだというふうに思いますが、これ、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。」 「平成二十七年に作られた患者のための薬局ビジョンでは、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局の実現に向けて、電子版お薬手帳の活用推進として、二〇一八年度までを目標とする地域医療連携ネットワークの全国各地への普及と併せて電子版お薬手帳を普及させるというふうにされておりますけれども、そもそもこれ、今年三月までの目標としたネットワークの普及自体、現在どのようになっているか調査中で、必ずしもこれはうまくいっていないというふうに思いますけれども、電子版お薬手帳も普及、活用されていない現状、これをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。」 「次に、薬局の在り方についてお伺いしたいと思います。前回もこの薬局の在り方について、足立委員とか、そしてまた梅村委員からもあったように記憶はしておるんですけれども、今回の法案では、新たに地域連携薬局と専門医療機関関係薬局、この二種類の形について新たな都道府県の知事の認定の対象にするということですけれども、そのうち専門医療機関連携薬局、これについては、在宅医療が進んで通院しながらがんと闘う患者さんも更に増えていくと考えられることから普及を進めていくべきだというふうに思いますけれども、まずこの専門医療機関連携薬局、これについてはどの程度普及させるのか、まずお伺いしたいと思います。簡潔で結構です。」 「私は、この専門医療機関連携薬局というのはやっぱり必要なのかなというふうに思うんですが、この間からありました地域連携薬局とか健康サポート薬局、で、健康サポート薬局というのは全国に千五百六十七軒、たった二％しかないということなんですよね。名前もおかしいじゃないですか。健康サポート薬局って、調剤薬局が、薬局が健康をサポートするのは当たり前ですし、地域連携薬局も、薬局が地域連携するのは当たり前なんですよ。当たり前な名前付けてどうするのかなというふうにこれ思うんですね。だから、専門医療機関連携薬局はこれは必要だけれども、それ以外はもういいんじゃないのというふうに思うわけですけれども。また、これ、理由の一つとして、夜間や休日、二十四時間対応ができないということが挙げられていますけれども、そもそも薬局に二十四時間対応って、これ必要なんですかね。」 「それは、在宅で、救急車呼ぶか呼ばないか、これどうしようかと迷うときってやっぱりあると思います。これは、多分皆さん御存じのように、ハイフン七一一九、電話すれば相談に乗ってくれると思います。ただ、薬の情報に関して二十四時間対応がこれ必要なのかなと思うんですね。是非、これ大臣、健康サポート薬局も全く普及していないということを考えれば、健康サポート薬局も地域連携薬局もちょっと見直すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。」 「これ、健康サポート薬局とか地域連携薬局とかなると、将来的にはこれ診療報酬上何か上がるとか、そういったことが考えられるんですか。」 「薬局において、医師への疑義照会ですね、ちょっと薬が多過ぎるんじゃないですかとか、この薬はどうなんですかというような疑義照会なんですが、これ全体の約二・八％しか処方変更につながって、全体の二・八％ではなくて、そのうち処方変更につながっているのが僅か〇・九％しかないということなんですね。今日お配りしている資料の二枚目に、多剤服用、有害リスクという記事があります。これ、多くの薬を服用することで転倒や記憶障害などの有害な症状が現れるポリファーマシーということが問題になっておりますけれども、七十五歳以上の患者の一か月の院外処方による薬剤の種類は、四一％がこれ五種類以上になっているということなんですね。いかに多い薬を飲んでいるかということなんですけれども、このようなポリファーマシーの問題、残薬の問題などを考えると、医師の処方が全て正しいから疑義照会が少ないというよりは、やはり私はこれ薬剤師が医師に意見しづらいという状況があるというふうに思うんですね。薬剤師が本来果たすべき役割がこれ十分に果たせていないからこのような数字になっているというふうに思うんですが、この現状についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。」 「是非、やっぱり四一％、七十五歳以上の患者さんの四一％が五種類以上になっているということは、これはやっぱり非常に多いというか、やっぱり問題だというふうに思いますよね、今の実態から考えればですね。だから、やっぱりそういうことから考えれば、もっと疑義照会というのはあっていいはずだと私は思います。ポリファーマシーについてですけれども、これは、通院だけではなくて入院の場合もこれは問題だというふうに思うんですね。これは資料をお配りしていますけれども、これ、和歌山県の橋本の市民病院では、院内にポリファーマシー対策チームというのをつくって、入院患者の処方薬が適正かどうか、中止できる薬があるかどうか、こういったものを検討して、その結果処方薬を半分程度に減らすことができたということなんですね。これは、やっぱりたくさんの薬飲むことによってそれはやっぱり有害になってくるわけですから、やっぱりここはこういった対策チームでもって、専門家の立場としてやっぱり減らしていくという努力というのは、非常に僕これいい取組だと思うんですね。これは患者のためにもなりますし、こういったことは全国の病院でこれやっていくべきというふうに思いますが、これ、厚生労働省として取り組んでいくというおつもりが、是非やっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。」 「樽見局長、その指針を出しているというふうに、よく厚生労働省は私らこうやってやっていますと言うんですよ。実際どこまでやられているかどうかって確認できますか。」 「あと、ジェネリックの使用状況についてちょっとお伺いしておきたいと思いますけれども、ジェネリックの使用状況、数量シェアが昨年で七二・六％ですが、来年二〇二〇年九月までにはこれ八〇％以上ということですけれども、これはまだちょっと目標には程遠いのではないのかなと思いますが、これ、ジェネリックの使用、これからどうやって増やしていくのか、お伺いしたいと思います。」 「ちょっと時間の関係で、もう余り時間がありませんので、ちょっと飛ばして、先駆け審査指定制度の関連でちょっとお伺いしたいと思います。今回の法改正では、現在これ通知でやっている制度を法制化するとのことでありますけれども、例えば、Ｇ47デルタという人の口唇ヘルペスの原因とされている単純なウイルスの遺伝子を、これを組み換えて、正常な細胞に影響せずにがん細胞だけをなくすというウイルス療法に使われているものが既にこの制度の対象になっておるわけなんです。先日、十一月十七日に東京のビッグサイトで第五回がん撲滅サミットがこれ開催されたんですけれども、このＧ47デルタの研究者である東大医科学研究所の藤堂教授もこれ講演されていたんですが、現在は悪性腫瘍を対象にしているということなんですけれども、将来的には全ての固形がんに使えるようになるだろうと。ごめんなさい、悪性脳腫瘍にですね、対象としていますけれども、将来的には全ての固形がんに使えるようになるだろうということで、これは、期待と同時に、時間のない患者さんにとっては一日でも早くこれは治療法の完成を望んでおられます。厚労省として、新しい治療法の開発をこれどのように支援して世の中に送り出していくのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。」 「このＧ47デルタなんですけれども、これ、ウイルス療法のためにウイルスの遺伝子を組み換えようとすると、薬機法による通常の審査とは別にカルタヘナ法という法律の審査をこれ受けなければならなくなるということなんですね。アメリカとは違って、日本ではこれ治験を行う前にカルタヘナ法による審査を受けなければならないということで、この審査に掛かる時間の分だけ開発が遅れてしまうということが問題だということです。カルタヘナ法の審査も薬機法の承認に係る審査もどちらもＰＭＤＡでこれやっているのであれば、がんで苦しむ患者に早く新しい治療法を提供できるようにするために、医薬品等を対象から外すということも含めて審査の方法などを見直したらどうかと考えますが、この点についてお伺いいたします。」 「続いて、もうちょっと時間がないので最後の質問になると思いますが、昨日でしたか、報道でも出ておりました、東芝が十三種類のがん識別のリキッドバイオプシー技術を開発したということで、血液でがんを検査することができるということなんですね。リキッドバイオプシーによって、胃がんや肺がんなど切除可能ながんの七〇から八〇％をこれは検出できるということです。非常にこれ有効性もあるというふうに思いますが、厚労省はこれ、リキッドバイオプシーの研究は進めると過去に答弁されておりますけれども、がん検診の中にこれを含めることについては、死亡率の減少にどこまで効果があるか分からないということで、非常にこれ否定的でした。日経新聞によると、乳がんの超音波検査など、厚労省が指針で示している検査方法以外のがん検診も自治体では行われており、国の指針に沿っているのは百二十八自治体で、全体の僅か七％しかないということなんですね。まさに国の考え方と市民の要望がこれ合っていないということを示しているわけですけれども、国の言うように死亡率の減少効果を見極めようとすると、検診として導入するまでこれ何年も掛かってしまいます。これ、リキッドバイオプシーについて、研究は進めるけどがん検診には使わないというのであれば、何のために研究を進めるのか分かりません。この点についてどう考えているのかを大臣にお伺いしたいのと、もう一つ、このリキッドバイオプシー、一回で二、三万でできるというメリットがあって、特に働き盛りの世代に受けてもらって、がんの早期発見と治療につなげることで本人や家族の負担を軽くして、結果的に我が国を支える働き手をこれ確保していくことにもつながるというふうに考えます。例えば、がん検診としてでなくても、会社帰りの人が希望すれば駅中で簡単にリキッドバイオプシーを受けてもらえるようにすれば非常に効果が大きくて、早期に実現できるように取り組むべきというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。」 「大臣、これ、血液でがんの検査ができたらすごくいいと思いませんか。それをやっぱり是非もう早く進めようというふうに思いませんか。是非その点だけお聞かせください。」