希望日本研究所

「その中で、今日は遺伝子パネル検査についてお伺いしたいと思います。今年六月に遺伝子パネル検査が、これは保険の対象になりました。現在のルールでは、抗がん剤などの標準治療が終わった後でないとこのパネル検査というのは行うことができないわけなんですね。これ、標準治療より先にパネル検査、検査費約五十六万円ぐらいするらしいですけれども、これが行うことができれば、合うかどうか分からない抗がん剤打つよりも非常にいいと思いますし、また、この抗がん剤を打つことによって副作用というつらい思いをするわけですから、そういったことがなければと思いますし、また、患者の体力が消耗していくわけですから、そういったことを防いで、合わない、無駄なというか、そういった医療費も減らしていくことができるというふうに思います。患者がやっぱり望めば標準治療よりも先に遺伝子パネル検査ができるようにしてはどうかというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。」 「これ、私が言いましたように、患者が望めばということですから、やっぱり患者が望む、それをしたいと、標準治療を受ける前にやっぱりその遺伝子パネル検査をして治療をしていきたいということであれば、私はそういったことにも道を開いていっていいのではないのかなと。よくあるのは、標準治療、抗がん剤治療をやって体がぼろぼろになった後ではなかなか新しい治療というのをやっぱり受けにくいというふうな話もよく聞きますので、是非そういったことをやっぱり検討していくべきだというふうに思います。この遺伝子パネル検査によってその患者に合う薬ということが分かったとしても、その薬が保険の対象外だということがあります。この場合、その薬代だけでなくて、遺伝子パネル検査の検査代も患者の自己負担になってしまうということなんですね。仮に、患者申出療養制度、これが使えたとしても、検査代は保険の対象になりますけれども、薬代自体は全額これ自己負担になるということなんですね。先日、十一月十七日に行われたがん撲滅サミットで、厚労省の方から出席されていた鈴木技監が民間保険の活用も勧めていましたけれども、確かに私も、民間保険ですね、私も入っていますけれども、そういったことを勧めていくというのも大事だというふうに思いますけれども、ただ、なかなか若い方、まだまだがんに縁遠いと思っている方でまだまだ保険に入っていない方もたくさんおられると思います。民間保険には既にがんになってしまった患者はもうこれ加入することができないわけですから、後から加入というのはなかなかできないわけですから、やっぱり保険にだけ頼るということもなかなか難しいんだと思うんですね。まあ、高額になりがちながん治療についてですけれども、確かに医療費が上がっていくということもあるかもしれません。ただ、やっぱり、若いときにがんを治療することができて、そしてまた働くことができる、社会で活躍することができる人たちもまたこれによって増えていくことになるかもしれません。私はこういったことを進めていくべきではないのかなというふうに思いますが、行政の役割、この範囲をどこまでで考えて、患者の負担をどこまで求めていくのか、この辺についてお考えがあれば是非お聞きしたいなと思います。」 「続きまして、ちょっと順番変えまして、医療関係で審査支払機関のことについてお伺いをしたいというふうに思います。十一月七日のこの委員会でも、大臣に私の方から質問させていただきました。支払基金なんですけれども、これ、社会保険診療報酬支払基金と国保連、国保連合会、中央会と各都道府県の国保連合会というのがありますけれども、審査の判断基準の統一化を図っていくんだという御答弁がありました。厚労省に改めてこれ確認しましたら、厚労省と支払基金とそれから国保中央会、この三者が入った連絡会議を今後行っていくということで、九月には最初の顔合わせ会があったように聞いておりますが、次の会議というのはまだこれいつかは決まっておらないという状況でありますし、いつまでにどのように統一していくのかという目標もないということで、厚労省の担当者によりますと、判断基準統一化を目指すものではないという回答がありました。大臣の答弁と実際の実務が最初からこれ食い違っているのではないのかなというふうに思うわけですけれども、これは本当に判断基準の統一化ができるのか、いつまでにやろうとしているのか、改めてここは大臣にお伺いをしたいと思います。」 「是非、第一段階はここまでで、ここまで統一化していくとか、そういった目標というのをやっぱり決めていかないと、いつまでたっても何か会議会議で物事が決まっていかないのではないのかなというふうにも思ったりもしますので、是非大臣、そこは、まず第一段階としてここまではやっていこうとか、そういった目標をやっぱり決めさせて、是非前へ進めていっていただきたいというふうに思います。先ほど、いろいろあるローカルルールですよね、もうこれもやっぱりなくしていくべきだというふうに思いますので、そこも是非これから進めていただきたいと思います。二年に一回、診療報酬がもうこれ改定されることを踏まえますと、本当にその審査基準を統一しようとするのであれば、やっぱり支払基金と国保連ですね、これ統合というのが、やっぱり審査業務のこれは一本化を行うことが一番私は大事だというふうに思っています。それを是非大臣におかれましては議論していただきたいなと思うんですね。十年ほど前にも、審査支払機関が天下り団体の利権になっているとか、それから、業務独占の甘さが高い手数料や低い審査能力につながっているという批判もありました。審査支払機関を改革するために、二法人の統合案に加え、二法人を残したまま競争させ、手数料の引下げや審査能力の向上につなげる案などがこれは議論されておりました。しかし、具体的には、厚労省の通知で健保組合から支払基金ではなく国保連へ委託することが認められましたけれども、これも実際には委託先を変更すると被保険者全員の保険証の変更等が必要になるなど、手間とコストが掛かるということで、全然これは活用されていないわけです。何でこのような改革がこれ失敗に終わっているのか、審査支払機関の審査能力の向上などを今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。」 「いろいろ言われますけれども、やっぱり二つあるよりかは一つにした方がもう手っ取り早いし、やっぱり同じルールに基づいて審査するわけですから、これ一つでいいわけですよ。是非これ一つにしないと、やっぱり物事は解決しないと思います。安倍政権が長期化する中で、当初、規制改革会議とか言われてきた改革案が、これ、もうなかったものにされていくような気がしております。この審査支払機関の改革も全く不十分で、規制改革会議で当初言われていた審査業務の一本化というのも、これいまだ実現しておりません。判断基準の統一化というのも、非常に小粒な改革にすらすり替わったということです。調べてみますと、今の国保中央会、支払基金の理事長も共に厚労省のＯＢであって、結局、厚労省ＯＢの天下り先を守るために審査支払機関の統合を含めた抜本的な改革ができないんだというふうに思ったりするわけです。平成二十八年に、当時の河野太郎行革担当大臣でありましたけれども、電子審査を進めれば、本部を東京ではなくて地方に移転してもよいと、それぐらいのことを言っておりました。地方創生を目標に置いているのであれば、せめてそれぐらいの実現をしてはどうかと思いますが、大臣のお考えをお聞きして、終わりにさせていただきたいと思います。」