希望日本研究所

「ありがとうございます。単年度で終わる実証実験ではないというふうにも理解をしておりますし、また、このような類いというのはさまざまな研究の知見も蓄積されているのではなかろうかと思います。無駄がないように、また、いろいろ効率的な実証実験の取組、お願いを申し上げたいと思います。もう一点、別問題として、ちょっと外国人労働者のことについてお聞きをしたいというふうに思います。昨年十月末の外国人労働者の状況発表が先日なされたところであります。在留資格別では、技能実習による入国、就労の伸びが著しく、前年比二四・五％増で三十八万三千人余りということであります。今の新型コロナウイルス関連においても、技能実習生の方々に対する影響というものも出てくるのではないかと思いますから、これはしっかり注視をお願いしたいというふうにも思います。介護福祉士養成施設においては、定員充足率は近年五〇％を下回っており、一部の養成施設では外国人留学生を専門に受け入れている養成施設もございます。技能の移転を目的とした技能実習制度でありますが、例えば、ベトナムなどにおいては、日本の民間企業等が資本参画をしている日本式の介護施設などは、ほぼ整備がなされていないという認識であります。せっかく技能実習で技術を習得したベトナム人は、母国に帰国してもその技能を生かすすべがないのが現状でなかろうかというふうに思います。政府は、アジア健康構想に基づき、内閣官房健康・医療戦略室と厚労省、経産省の三者とベトナム保健省におきまして、昨年七月にヘルスケア分野における協力の覚書を取り交わしているところであります。介護サービスの提供や介護人材の育成等の人材開発を具体的な協力分野と位置づけているわけであります。介護技術、また介護保険制度そのものをベトナム始めアジア諸国へしっかり導入を働きかけたり、日本の民間事業者が海外進出をする支援を行い、外国人が日本で学んだ介護技能を母国に帰りしっかり生かせるような仕組みをしっかり進めるべきだと考えますが、総理の見解をお聞きします。」