希望日本研究所

「ありがとうございます。これはなかなか大変なこと、言うはやすしですが行うは大変なことだと思います。協力企業、下請関係にある企業から見れば東京電力さんは発注者であるわけです。発注者に対して、ここを改善した方がいいんじゃないかと言うというのは、物すごく平時であってもリスクのあることです。これはすごく大事だと思うんですが。というのは、原発の問題に限らず、例えば官公庁の発注に関わる問題の改善をしたいと我々が思っても、なかなかそこは口を開いてもらえない。これは非常に信頼関係も要りますし、ましてや、直接発注者である東京電力さんの側に、現場はこういう問題があるとかこうしてほしいという声を言うというのは大変なことであります。ですけれども、この壁を打ち破らなければいわゆる安全文化の定着には到底つながらないと思いますし、例えば協力企業のその先のその先で働いていた方々のルポですとか市販されているものを読んでも、いろいろな課題があって、だけれどもそれは重層的な下請関係の中でなかなか上に上がっていかないということが拝察できるわけであります。もちろん、そういう構造はよく頭に入った上でどうやって改善するかということをやっておられるんでしょうから、是非そこは取り組んでいただきたいということと、あともう一点、私の方からお願いをしたいのは、東京電力さんの若手の社員の方々に是非こういうヒアリングをやっていただきたいと思っていまして。というのは、若手の方々は、これから経験を積んで社内でポストが上がっていく中で、若いうちに、協力先企業でどんな問題があるのか、どういうことが起きているのかということを知っておくのは非常にプラスになることだと思いますので、是非そういった取組も考えていただきたいと思います。安全文化のことにつきましては先ほど岩田委員の質問でもやり取りがございましたが、私はとりわけコミュニケーションの問題が非常に大事だと思っておりますので、是非継続的によろしくお願いしたいと思います。続きまして、原子力の問題に関連しましてお尋ねをしたいと思います。今度は政府にお尋ねしたいと思います。私は、政府による福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の放出方針、これにつきましては復興に向けて非常に意義のあるものだと評価をしています。ただし、風評被害防止はしっかり行わなくてはならないという意味では、国内外への情報発信は非常に重要だと考えております。この点につきましては、事業者任せにするのではなくて、国がしっかり取り組むことは当然重要なわけでありますが、今現在の取組についてお尋ねをしたいと思います。」