希望日本研究所

「そういう意味では、一月末に発表されましたＯＥＣＤの包括的なフレームワークの議論というのは一定の合理性があると思います。ただ、かなり大ざっぱなことしか決まっていないと思います。柱が二本あるとおっしゃいましたけれども、例えば、通常利益と超過利益を分けて、超過利益については、これは市場国に新たに課税権がもらえますよと言うんですけれども、じゃ、この通常の利益と超過利益というのはどこからどこまでなんやと。これはなかなか難しいですよね。やはり、ＧＡＦＡからすると通常利益を大きく見たいし、ＥＵあるいは日本からすると、できるだけ通常利益を小さく見積もって超過利益を大きく出したいというようなことで、ここを詰めていくということも大変だろうと思いますし、利益率の水準のほか、あと、デジタルサービスだけじゃなくて消費者ビジネス全体も対象にするのかしないのかという議論もあります。消費者ビジネスも入れましょうというのは、最初アメリカの提案だったように聞いていますけれども、これもいろいろな利害が絡んでくるわけでありまして、例えば日本国内でありますと、当然ですけれども、これは内外無差別になるわけでしょうから、デジタル関係でない企業である例えば経団連に多い参加企業は、やめてくれ、そんなデジタルサービスに課税するために消費者向けサービスを全部入れるのかよということになりますし、それから、アメリカはそう言いましたけれども、アメリカ国内でももめているようでありまして、マイクロソフトが入ってくるんですね、消費者サービスは。今までデジタルだとマイクロソフトは入ってこないんですけれども、今度、消費者にするとマイクロソフトが入ってくるので、マイクロソフトがロビー活動を始めたとかですね、政治そのものなのであります。さらに、最大の問題は、アメリカの提案ですけれども、セーフハーバー、選択制にしてくれと。つまり、新しく国際間で決まったルールか従来のルールか、どちらかを企業が選べるようにしてくれと。これは意味がないわけですよね。全く意味がない。ＧＡＦＡは選ぶわけがないわけですから。これをアメリカがおっしゃっているけれども、ここでだめですよと言った瞬間にアメリカが抜けるので、これは困るということで、みんなでまあまあまあまあと言ってなだめている。まるで本会議の議場整理係のような感じでありまして、まあまあまあまあとやっているような感じでありますが。ただ、この議論も、まさにこの週末のＧ20でいろいろな議論があったと思いますが、そこに身を置かれた麻生大臣、本当にこの決着が、法人税に関するＢＥＰＳのＯＥＣＤの枠組みがどこまでどうなるのだろうか、当事者としての御意見を伺いたいと思います。」