希望日本研究所

「それでは本題に入りたいと思いますけれども、きょうは、せっかくＧ20から帰ったばかりの麻生大臣であられますので、国際課税の問題をお聞きしたいと思っております。具体的には遠山副大臣としっかりと議論させていただいた上で、ほとんど今国際課税の専門家になりつつある麻生大臣ともしっかりと議論をさせていただきたいと思います。これは皆さん御存じのことですけれども、ＧＡＦＡと言われる、日本英語ですけれども、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン、頭文字をとってＧＡＦＡ、さらに、マイクロソフトを足してプラスＭという言い方もしておりますけれども、ビッグテックと言われるアメリカのプラットフォーマーたちであります。彼らが新しいビジネスモデルをつくられた結果として、時価総額は、このＧＡＦＡプラスＭで、何と昨年末で四兆七千億ドルであります。為替レートの問題はありますけれども、五百十三兆円、五百兆円を超えている、すごい、日本のＧＤＰに匹敵するような時価総額であります。また、中国もプラットフォーマーが育っていまして、ＢＡＴと言われまして、バイドゥ、アリババ、テンセント、これで約一兆ドル、百四兆円とか五兆円とか、為替レートの問題はありますけれども、すごい勢いで大きくなっています。日本ではプラットフォーマーはなかなか大きいのはありませんが、それでもまだゼロではありません。楽天さんとかヤフーさんとか、しっかりと今頑張っておられます。そうしますと、こういう巨大なプラットフォーマーたちと日本のプラットフォーマーが日本の国内で競争するときに、競争条件が違うと、これは大変不利なわけであります。本当に日本の企業は頑張っているわけですから、せめて競争条件を一緒にしてくださいというのが彼らの強い思いであります。その中に、この国際課税の問題というのが関連してくるんだろうと思います。それから、ある意味、税金の取り合いと言うと言葉は悪いんですけれども、各国の課税当局が税金の取り合いをしていく。恐らく、これから先、何が資産なのかというのが大きな課題になってきて、まあ無形資産ですよね、知的財産が、いつ、どの段階でこれが利益を生むのか、どこで課税するのかということで、これが大きな問題に既になりつつあります。アメリカの、米国の課税当局はそういう問題意識を持って去年から動かれています。つまり、例えば日本の企業がアメリカのマーケットでビジネスをする。そこでは当然ビッグデータを収集します。ビッグデータを収集して、それが価値を生みます、お金を生みます。その知的財産は、アメリカの消費者がいろいろなアクセスをしてデータを出しているんだから、そこで、アメリカで蓄積されている知的財産なんだから、その知的財産による利益はアメリカにもよこせというふうに考えてくるわけです。そのビッグデータがいつお金になるのか。ただ、これはビッグデータだけでは全く意味がないわけですよね、データだけでは。ある一定のアルゴリズムを通して初めて価値が出る。これが恐らくこれから課税当局の間では大きな問題になってくるんだろうと思います。ただ、その前に、一般的に、これまでＢＥＰＳを使っていろいろな議論が行われてまいりましたけれども、もともと、ベースとなる通常の国際課税でいろいろな論点があります。その点をちょっときょうは一つ一つ整理をしていきたいと思っております。まず、副大臣にお聞きしたいんですけれども、伝統的な国際課税や法人税のルールが機能しなくなってきている状況があると思います。一番簡単なのは、恒久的施設概念ですね。パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥというのを、昔はそれを、パーマネントにエスタブリッシュされている恒久的な施設があるかどうかで、課税ができるかできないか、こういうようなことがあったわけですけれども、インターネットの社会になると、そういう恒久施設って、別に倉庫を使うわけじゃありませんし、一体それは何なんだと。そして、まさに価値が生まれる土地と納税する土地が乖離をしてくる。さらには、無形資産ですから、無形資産を移転することによって、タックスヘイブンとか税率の低い国に利益を帰属させる、こういうことが起きていくわけであります。このような状況に対して、これまでの日本の対応といいますか、どういう経緯があったか、副大臣の方からお答えいただけますでしょうか。」