希望日本研究所

「それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。フェイクニュースでございますけれども、諸外国で民主主義が根底から覆されかねない、そんなフェイクニュースが横行している、これは皆さんも認識をされているかと思います。すごい質の高い動画が簡単につくれちゃう、あるいは、ボタン一つで何十万人、何百万人という方々ににせ情報が送れる、そんな時代になりました。そういった時代になって、そして、具体的には、海外のとある国のお話でありますけれども、海外の諸勢力からにせ情報を送り込まれて、それが国政選挙に結構大きな影響を与えているとか、あるいはそのにせ情報が何だったのかというと、とある外国の首脳のものだと言われるにせ情報が敵性の国の首脳陣に伝えられて、まさしく紛争一歩手前まで陥ったことがあるんだ、そういう現実がある中で、このフェイクニュースというのは、やはり表現の自由というのは全力で守りつつも、一方で、こういった脅威に対処していかなくちゃいけないという非常に困難な戦いを強いられているというのが諸外国の現状だと思います。なぜこれを私が言うかというと、実は、去年のことでありましたけれども、とあるフェイクニュースに関する国際会議に参加をさせていただきました。諸外国の最前線の現状というのを目の当たりにして非常に私も驚いたと同時に、そういった諸外国の取組、これは必ずしも国ではありませんけれども、それの取組の深さとか危機意識の高さというのは本当に驚かされる部分がございました。そういった意味で、脅威は世界にある。ただ一方で、その会議で私がここのとある方から言葉を発せられたのが、まあ、日本は静かだからいいよね、そういう言葉を投げかけられました。そうなんだろうと思います。ただ一方で、静かだからこそ、静かなうちにしっかりと対処をしていく。先ほどの、制度、運用、意識、こういった三点セットを醸成していかなくちゃいけないんだ、そういう思いがございます。そういった意味で質問させていただきたいと思います。まず、お尋ねしたいのが、先般、総務省の諮問機関から、これはプラットフォームサービスに関する研究会というそうでありますけれども、この中で、フェイクニュース、にせ情報対策の答申があったというふうに伺っております。それに対して、総務省に危機意識がどの程度あるのかというのは難しい答えだと思いますけれども、それから、それをどうやって受けとめているのか、受けとめて、今後、その法改正も含めてどんな検討を行う感じなのか、スケジュール感も含めてお答えいただければと思います。」