希望日本研究所

「是非、ちょっとそこをやっぱり数字としてやっぱり出していただきたいなと思うんですね。もちろん、退院した方は陰性になったから退院しているんだろうと思いますし、入院中の方の中にももう陰性になっている方もおられると思いますし、そういったところで、現在、じゃ、陽性患者さんというのが何人なのかというところをやっぱり見ていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、いろんな数字をオーダーがいっぱいあって申し訳ないとは思いますが、是非そこも出していただければ、この数が減っていけば安心していくんじゃないのかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。コロナの状況については日々刻々と変わってまいっておりますし、政府としての対応も日々変わっております。昨日は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全世界を対象に、感染症危険情報ということで、四段階のうちのレベル一ということで渡航に十分注意をということで出されました。二十一日からは、欧州のほぼ全域とエジプト、イラン、計三十八か国について発給済みのビザの効力を停止するなど、日本への入国制限を強化していくということであります。非常に世界の状況の方がだんだんと厳しくなってきたという報道の方が多いのかなと。アメリカでも死亡者数がやっぱり百人を超えたというふうな報道が出ておりましたし、ニューヨークでもかなり外出制限を加えていっているというふうなことで、日本以外の世界の国々の方が非常に厳しい状況になってきているのではないのだろうかというふうにも思います。そんな中で、今年一月は、この日本では、今年一月に屋形船とか観光バスにおける感染ということで国内での感染が初めて見付かってから、二月のクルーズ船の対応、これが終わるぐらいまでの間、国民の関心というのはこの未知のウイルスの感染力、致死率にこれが集中しておりまして、未知なるものであるがゆえに不安が広がってきたわけであります。その後、専門家会議における検討などを経て、このウイルスというものがどういうものだ、どういうものなのかということがまあ少しずつですけれども分かってきて、どういった環境であれば感染しやすいとか、どういった対策を取ればよいとか、だんだんと国民にそういったことも広がりつつあるんだろうというふうに思っています。やはり今、国民の関心は、いつまでこのような状態が続くんだろうかと、いつになれば経済が前、元に戻るんだろうかということを非常にやっぱり多くの方がやっぱり思っておるということで、こういった国民の不安の変化、厚労省としてどういうふうに国民に向けて対応していくのか、その辺のことを是非お聞きしたいと思います。」