希望日本研究所

「日本維新の会の東徹です。参議院憲法審査会では、三年二か月にわたり実質的な議論が行われなかったことは、参議院としての怠慢であり、恥ずべきことであります。与野党筆頭会派である自民党と立憲民主党におかれては強く反省を求めておきます。今後は、開催されなかった三年二か月を取り戻すべく、毎週審議を行うことをお願いいたします。統治機構の改革について述べさせていただきます。新型コロナウイルスの感染が拡大してから一年がたちました。この間に分かってきたことは、国と地方の役割分担や責任の所在が曖昧で不明確であり、迅速な対応を妨げている上、感染が都道府県の枠を超えて広範囲に広がることから、都道府県単位の対応では限界があることも明らかになりました。我が国は、少子化による人口減少が止まっておらず、二〇五三年には一億人を下回るという推計があります。既に県の人口が中核市並みで、広域自治体として適当な人口規模を持っていないところもあり、更に人口減少が進めば広域自治体の在り方が問題になることは明らかです。四十七都道府県では多過ぎるのです。我が国は、一八七一年に廃藩置県によって三府三百二県となり、その後、統合が進むなどして、一八八八年に現在と同じ四十七の都道府県になりましたが、実は、一九〇三年には、交通機関の発達を受け、府県区域の拡張を図ることを目的に更に一道三府二十四県に再編する案がありました。これは、一九〇四年の日露戦争の勃発などにより、再編法案は提出されず幻に終わりましたが、当時から四十七の広域自治体ありきではなく、様々な事情を考慮してその時代に合った広域自治体の在り方が検討されていたことを示しております。道州制については、最近全く議論されなくなりましたが、国会で議論を行うべきであります。新型コロナという未曽有の危機に直面して我が国の抱える課題は明らかになったことから、今こそ道州制の導入や都道府県の在り方を考えるべきだと思います。自民党は、三年前に、議員定数六増という、合区によってあふれた議員の身分保障を行う、人口減少の中ではあり得ない法律を強引に成立させました。県によっては人口減少によって中核市並みとなっており、合区は当然のことであり、必然の流れであります。合区解消には断固として反対することを申し上げさせていただき、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。」