希望日本研究所

「そういうことを決定するんだったら、なぜそれを基本方針に書かないんですか。ああいう基本方針を出したら、曖昧だという批判があって、またこれも後づけで、後手後手で、そういうことをまた言うようになったんじゃないんですか。最初からそうであれば、全国的な規模の大きな大会は二週間自粛を求めるというふうに基本方針に書けばいいじゃないですか。言われたら言われた分だけやっているという、後手後手になっていることが、私は、皆さんの不安を払拭できない一番の理由になっているんだと思いますよ。総理も今答弁されていて、自粛は求めないがああだこうだと言っているんだけれども、結局、どうしていいかわからないです。そこをやはり明確に示すことをしてほしいと言ったんですけれども、ガイドラインも基準も示さないということですから、結局そこが曖昧なんですね。今いろいろなことが心配になっていますが、一つはやはり経済です。総理にちょっと伺いたいと思いますが、今非常に円安になっていますね。円安になると、今までは輸出産業を中心にプラスになるので株は上がるんですが、円安で株安というのは、しかも大規模な株安って安倍政権が始まってから初めてだと思います。この今のマーケットの状況をどう見ているのかということと、もう一つ、今の経済全体もどう見ておられるか。いわゆる緩やかな回復が続くと政府の公式見解になっていますが、私、これは油断すると東日本大震災を上回るような景気のマイナスになる可能性もあると思います。一つちょっと資料を出しますけれども、資料の二で、よく我々野党が、実質賃金が上がらなくて消費が余り拡大しないという話をしたときに、総理は、総雇用者報酬は上がっているからいいんですよという話をするんですが、同じような数字で、財務省が出している法人企業統計の人件費というところで見ると、これはほぼ同じような数字なんですけれども、二〇一八年の七―九ぐらいから結構激しく落ちています。この数字は、まだ消費税の増税とか、ましてや今回の新型コロナの影響は入っていないので、私は相当、これは別にアベノミクスがどうこうを超えて、循環的なものも含めて、相当気をつけなければいけない経済の状況になってきているんじゃないかと思います。でも、政府の公式見解は緩やかな回復基調ということなんですが、緩やかな回復基調とずっと言っていれば追加の経済対策は打てませんから、この経済の認識を改めるべきではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。」