希望日本研究所

「定年延長制度はかつては認められておりました、帝国議会のときは。三年以内の期間を定めなお在職せしむることを得というふうになっていました。これを、裁判所構成法というのを改正して明確に定年延長ができたものを、戦後の検察庁法では明示的に削除したんです、立法者の意図を持って。なぜかというと、つまり、非常に強い権限を検察官に与える、その均衡のために、他の公務員とは別に、法律によって定年延長は認めないということを当時の立法者の意思として明確に入れたんですよ。それだけ検察官は公正中立に、この国の秩序を保つ仕事を委ねたんですよ。これが当時の立法者の意思です。ですから、検察官の定年延長の話は、国家公務員法が入りましたからというのじゃなくて、強大な権限に基づく、それのバランスの中で、法律上、立法府において常に議論されなければいけない課題であって、ですから、この定年延長の話は単なる解釈の変更ではなくて、法律事項としてしっかりと我々立法府にいる人間が、与党、野党関係ありません、しっかり議論して定めていくものであります。それを解釈の変更で、しかも後づけを疑われるような形でやることはあってはならないんです。私は先ほども申し上げましたけれども、時に総理大臣さえ逮捕する強大な権限を持っているわけです。だからこそ、閣議決定で、そのときの内閣やあるいは大臣や総理大臣の恣意的な判断で、定年延長させることができる検察官と、させることができないそういった検察官を分けることは認めてはならないし、そういうことを認めることが、これまで先輩たちが営々と、これは現場の検察官だけではありません、立法府も含めた我が国の秩序を担おうとする自負を持つ者がみんな維持してきたある種の矜持であり、この検察の中立性と独立性を保つということは我々の共通の価値だと思うから質問をさせていただいているわけです。総理、関係ないという感じでごらんになっているかもしれませんけれども、私は、これは二月十三日の総理答弁によって、いろいろなことが、それに合わせるために、もうとにかくいろいろなことをしながらこういうことになっているんだと思いますよ。やはり、これはある種典型的な事例で、総理は多分意識もないかもしれません、場合によっては。でも、そのことによって多くの人が動き、多くの人がうそにうそを重ねるようなことが行われているのが今の安倍政権の現状になっていることを憂えています。一回これは、総理、撤回をして、もう一回解釈の整理や過去の立法意思の確認もした上で、もう一度これをやり直しませんか。先ほど枝野代表も指摘をしたように、違法な状態で定年が延長されていますよ。今の身分は法的安定性の極めて薄い、乏しい地位になっていると思いますが、総理、いかがですか。」