希望日本研究所

「日本維新の会の東徹です。会派を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。質問に入る前に、この健康保険法の質疑は、本来、先週金曜日の五月十四日に行われるはずでした。それが五日も遅れて今日の質疑になった原因は、公務で委員会を離席していた三原副大臣にあるのではなくて、単に維新以外の野党、特に立憲民主党による国会ハラスメントにあると言わざるを得ません。社会にある様々なハラスメント対策を口にする前に、自分たちのしているハラスメントから改めた方がいいと御忠告をさせていただきます。さらに、今日の本会議が決まりましたのは昨夜七時でした。こんな遅い時間まで引っ張れば、公務員の長時間労働につながることは誰にでも分かるはずです。社会の働き方改革を言うのなら、まずは国会から改めるべきだと、このことも忠告させていただきます。また、参議院自民党におかれましては、もっとしっかりと対応していただきたい。どうも議員定数六増など、自分たちの身分を守ることにしか熱心さを感じられません。もっと緊張感を持って国会を運営していただくようお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。まず、新型コロナウイルスへの対応について伺います。現在、新型コロナウイルスの約九割が変異株に置き換わった、推計され、感染力も強く、重症化するスピードも速く、一日の死者数は、昨日二百人を超えました。日本国憲法第十二条は、国民、自由及び権利を常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定めています。国民の自由や権利を制約する場合、必要最小限なものでなければなりませんが、猛威を振るう感染症から国民の生命を守るため、一時的な私権制限の導入を図るべきと考えます。例えば、マスク会食の義務化や路上飲みの禁止、ＰＣＲ検査の結果が陽性であった場合の不具合のないコロナ接触アプリＣＯＣＯＡの登録義務化、入国時の自宅待機期間における外出禁止など、国民に法律で義務を課すことは、公共の福祉のための必要最小限の制約と考えます。こういった法律に基づく具体的な私権制限の導入についてどのようにお考えか、菅総理にお伺いします。病床の確保について伺います。変異株の感染拡大により、大阪を始め全国各地で感染が拡大し、病床が逼迫しており、重症病床において限界を超えております。病床の確保は、一義的には都道府県の役割でありますが、民間の医療機関の多い我が国において、お願いしかできない今の制度では、経営の自由がある以上、財政的な支援だけでは病床の確保は進みません。医療は公的なものであり、多くの税金が投入されています。現在のような緊急時においては、国が減収補填とセットで医療機関に病床の確保を命令できる制度のほか、民間病院を含めて必要な医療資源の動員や、都道府県の枠を越えた患者の受入れ調整ができる仕組みをつくるべきではないですか。菅総理にお伺いします。ワクチン接種について伺います。我が国では、ワクチンの承認に国内治験を求めるなど、承認が遅れ、その分ワクチンの供給数が不足した上、ワクチン接種の担い手も十分に確保できず、高齢者三千六百万人の接種もいまだ全体の三％程度にとどまっています。新型コロナ対策として、国民はワクチンに期待しています。次の冬までに希望する国民が二回のワクチンを打ち終わるには、一日百万回の接種が必要とされています。菅総理も一日百万回を目指すと述べられていますが、そのためには、接種の担い手を確保する必要があります。今回、特例的に歯科医師による接種が認められましたが、新型コロナから国民の命を守るため、我が国の経済を一日でも早く回復させるためにも、更にその他の医療従事者、薬剤師や医学生にも拡充すべきです。海外では当然のごとく行われています。緊急事態というまさに有事において、薬剤師や医学生などによるワクチンの接種を特例で認め、七月末とされている高齢者の接種完了時期を前倒しで実現し、希望する国民全員が今年の秋までにはワクチンの接種を受けられることを目標とされてはどうですか。菅総理にお伺いいたします。また、例えばファイザー製のワクチンについて、我が国は接種間隔を原則三週間としていますが、ＷＨＯは最大六週間、英国は最大十二週間、カナダは最大四か月まで接種間隔を延長できるとしています。接種間隔を長くして、まずはより多くの人に一回目のワクチン接種を行い、感染の広がりを抑えることが今の我が国でも必要ではないかと思いますが、菅総理の考えをお伺いします。国産ワクチンの開発について伺います。我が国でのワクチン開発がなかなか進んでいません。そのネックとなっているのは、海外での治験を国が支援するなど、官民一体の開発でスピードアップを図る必要があります。菅総理も前向きにお考えと思いますが、国産ワクチンの開発促進についてのお考えをお伺いします。続いて、法案について伺います。今年十月までには、必ず衆議院選挙が行われます。そうした時期に、高齢者の負担が増える本法案を先送りせずに提出されたことは評価します。現役世代の負担を軽減するため、高齢者世代の負担をお願いする、コロナの影響で更に少子化が進む我が国において、必要な改革であることは間違いありません。社会保障制度において世代間の公平性を確保することは重要であり、更に踏み込んだ改革が必要です。高齢者の保険料負担について、公費五割、現役世代から支援金四割、高齢者一割にある今の関係を見直してはいかがですか。また、資産の保有状況や保有株式の配当など、収入も勘案した窓口負担の在り方なども見直すべきと考えます。菅総理は、今後、このような改革を進めていくお考えをお伺いいたします。また、本法案は、全世代型社会保障制度を構築するためと名を打たれています。人生百年時代において、多様な生き方を尊重し、働く意欲のある高齢者に社会保障制度の支え手として御活躍いただくことは、日本に明るい未来社会を築くことができます。年齢にかかわらず働くことができる社会を実現するため、定年制の廃止に向けた更なる取組を進めていくべきではないですか。菅総理にお伺いします。予防医療について伺います。高齢者がいつまでも健康でいられるよう、予防医療を充実させていく必要があります。健診の受診率向上やそこで得られたデータの利活用のほか、リキッドバイオプシーによるがんの早期発見など、新しい技術の実用化への支援によって健康寿命を更に延ばしていってほしいと思いますが、菅総理のお考えをお伺いします。受診抑制について伺います。高齢者の負担増については、受診抑制が起こり、それによって健康が悪化すると言われていますが、本当にそういうことが起こるのでしょうか。過去にも負担増の改革を行ったことがありましたが、その際、本当に受診抑制による健康悪化が生じたのかどうか、平均寿命の変動も含めて田村大臣にお伺いいたします。健康保険組合について伺います。健康保険組合は今八割が赤字であり、さらには新型コロナの影響で保険料収入が二・六％減る一方、高齢者への拠出金は三・六％伸びるなど、財政状況は非常に厳しくなっています。国は、公的医療保険制度の担い手として健康保険組合を維持していくべきと考えているか、協会けんぽとの関係についてどのように考えているか、田村大臣にお伺いいたします。日本維新の会は、国難と言われた少子高齢社会を乗り越えるためには、社会保障制度の改革はまだまだ入口段階にあります。今後は、必要な改革を更に提案し、実現に向けて努力することをお約束し、質問を終わります。ありがとうございました。」