希望日本研究所

「活保護受給者の方にこのメリットをやっぱりしっかり説明していくというのは大事なことでありますけれども、これはなかなかケースワーカーの方が説明していくのも大変な作業になるなというふうには思いますが、やるべきことだというふうに思います。ただ、あと、診療機関がまだまだ四割ということでここが非常に厳しいわけでありまして、ここをどうしていくのかというのも大きな課題だというふうに思います。あともう一点、その生活保護についてなんですけれども、大阪は、御存じのとおり、全国で一番、最も生活保護者の多いところでありますし、特に大阪市は多いんですね。医療扶助を受ける方にもうマイナンバーカードをこれ持ってもらって、オンライン資格の確認を実現していくことでよりスムーズに受けてもらうということももちろん大事でありますが、必要のない頻回受診というのが問題として一方ありまして、医療扶助の適正化につながるのかどうかということなんですね。五年ぐらい前になるわけですけれども、頻回受診ということが非常に大きな問題になりました。同一疾病で月十五日以上通院が三か月以上にわたって継続している人、これが全国で一万五千四百六十人おる、そういった問題。それから、ぐるぐる病院という、これ報道機関が言っているわけでありますが、九十日間自宅に帰ることなく二回以上続けて転院していくことを何かぐるぐる病院と言うらしいんですが、これが四千五十七人おられるというような問題も、これまでの厚生労働省の調査でも明らかになったということもありました。こういった必要のない頻回受診、こういったものをやめてもらうということが非常に大事だというふうに思いますが、この医療扶助の適正化にもこれつながることになるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。」