希望日本研究所

「目標を定めてもなかなか達成できないところが多い中で、令和二年度に二〇％の目標を掲げていたのに平成三十年度で三一・四％まで上げてきたという、これ本当にすばらしい取組だというふうに思います。ただ、また一点引っかかるのは、女性は一〇〇％で平均の取得期間が十五・七か月、男性は三一・四％で平均三か月ということで、短いというふうにやっぱり思ってしまうので、ここをどうやって両方一〇〇％で、この十五・七と三か月、確かに産休はもう女性しかしようがないのでいいんですけれども、育休はもう両方同じだけちゃんと取ろうよと、ここに余り隔離があるようなのもちょっとおかしいよねというふうに私は思うので。これをなぜそんなに言っているかというと、どうしても、女性活躍、女性活躍というふうに言うと、今度、男性が自分も育休でいっぱい子供と接したいですというのがなかなか、女性のためでしょうみたいに言われると職場の雰囲気的に言いづらくなってしまうというのがあるので、この書き方というのもまたいろいろちょっと心を留めていただいて、男性ももっとちゃんと子供を育てたいですという人は休めるような空気を一緒に、せっかく目標を超えてきてくださっているので、より高みを目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。そして、ちょっと視点が変わるんですけれども、これから複雑化していく事件の中で、先ほど家庭事件の話がよりいろいろ難しくなってくるという話もありました。ここで調停委員のお話をちょっとしたいんですけれども、専門的な知見を要する事件において、例えば家事調停の調停委員などはどういうふうに選ばれているのかなというのをすごくいろんな人に聞かれるんです。専門家調停委員というのはどのように選んでいるのか、家事事件において。ほかのときでもいいんですけど、調停委員はどういうふうな基準で選ばれているのか、どういう人材が務めているのか、その方たちへの研修というのはどういうふうにやっているのか、また調停委員に寄せられるクレームとはどのように把握して対応しているのか、この調停委員の質の確保について是非お答えをいただきたいなというふうに思います。」