希望日本研究所

「なかなかここは理解できにくいところでありまして、やっぱりこういった緊急事態が出ていて、緊急事態宣言下の中で、やっぱり有事のときでありますから、やっぱり死者数が非常に多いという中で、人の命を守るということはやっぱり公共の福祉の最たるものだというふうに思うわけですね。やっぱり、人の命を守るためにやるべきことをやっぱりやって、やれることをやっぱりやっていくということが大事だというふうに思います。恐らく、私権制限という、日本国憲法十二条、十三条をやっぱりおっしゃっておられるんだと思いますけれども、やっぱり公共の福祉のためにこそ、そのためにはやっぱり掛けるべきところは掛けていくということは私はやっぱり必要だというふうに思いますので、是非またこの点につきましてもまた議論をさせていただきたいと思います。続きまして、生活保護の医療扶助のことについて、前回ちょっと途中になってしまいましたので、続けて質疑をさせていただきたいと思います。これ、報道にも出ていましたけれども、一つの研究機関が精神病入院中の生活保護受給者について都道府県間の地域差がこれ七倍ぐらいあるというふうなことを発表しておりました。その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。空いている精神病床を埋めるために必要のない長期入院につながっているんではないかというふうなことが言われておりまして、受給者本人のためにも、医療費の適正化のためにも、ここはやっぱり確認、しっかり確認していくべきではないかと。こういった医療の供給側からのチェックというのは、本来、都道府県が主体的に行う必要があるというふうに思っております。生活保護の受給者を国保とか後期高齢者医療制度に加入させることが都道府県による供給側へのチェックを働かせる対策の一つでありますけれども、前回の委員会でも、田村大臣の方からは、保険者が嫌がる、国保等が嫌がるという御答弁でありました。でも、考えれば介護保険制度も、これ生活保護者であっても介護保険にはこれ加入しているわけであります。まあ年金だってそうですね。ということになれば、本来、この国民健康保険だって、私はやっぱり生活保護者に対する偏見とか差別につながらないようにするためにもひとしく国民健康保険に入っていただく。その後また、梅村議員の方からもありましたけれども、やっぱり健康価値を高めていくためにも、生活保護者にも国民健康保険にも入っていただいた方がいいというお話もありました。だから、一方ではそういった私は生活保護者にとっても大きなメリットはあるというふうに思うわけでありますし、そしてまた、片や一方では頻回受診ですね、極端な頻回受診とか、まあぐるぐる病院と言いましたけれども、病院を転々としておられる方とか、そういったことの抑制ということもやっぱり防止していくということも非常に大事だというふうに思います。医療費の負担の大きい人が入ってきて保険者の財政が悪化して加入者全体の保険料の引上げにつながることを保険者が嫌がるというのは、確かにこれ理解できますが、現在の仕組みは、国保の加入者が病気にかかって治療を受けたときに、更に状態が悪化して働けなくなって生活保護を受けることになると、それまで国保から支払っていた治療費が減る分、国保の財政は良くなるという状況であって、国保が医療扶助にただ乗りしているというふうなことも言えるわけであります。生活保護の受給者は国保等に加入してもらって、都道府県のガバナンスが及ぶようにしていくこともこれ一方ではやっぱり大事だというふうに思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。」