希望日本研究所

「今日も午前中からいろいろと質疑がありまして、大変、この新型コロナウイルスのことで事業が成り立たなくなっていっている、そういうふうな事業者が困っている、そういった状況、そしてまた、個人におかれましても生活が困窮してきている、こういった状況、そういったことについてどう対応していくんだというような質疑が行われておりました。私、恐らく国民の皆さんは、今政府は何をやっているんだ、国会は何をやっているんだというようなことをすごく強く思っておられるんだろうというふうに思っております。そんな中で、驚いたことに、自民党さんとそれから立憲、国民さんとで歳費を二割削減するんだという法律を出すというような報道を見させていただきました。これ、我々日本維新の会としては、もうこれは三年も四年も前から出している法律でありまして、今回も七回目で、今年の一月に法案を出させていただいております。我々が出してきている法案、これを是非御審議いただきたいというふうに思っております。そして、あわせて、プラスですよ、ここにおられる皆さん方は参議院の議員定数を六人増やしたわけですから、皆さん方が、これを受けて、この反省を受けて七万七千円の自主返納、これを決められたわけですから、プラスアルファそれをやるべきだということを申し上げておきたいと思います。それでは、新型コロナウイルスに関しての質疑をさせていただきます。まず、内閣府さんの方が来ていただいていますので、まずそこから質問させていただきたいと思います。自治体への交付金なんですが、一兆円自治体への交付金を出すということであります。これは再三、我々も質疑をさせていただきました。これから、特に今回の新型コロナウイルスで非常事態宣言が出て、そして指定地域になったところの都道府県は要請をしていかなきゃいけないわけですね。休業要請をしていくわけですけれども、それに伴って、それをお願いする以上、何らかの形で協力していただくことに対してのやはりお金というか、それは必要だということを申し上げさせていただきました。だから、この交付金の使い方も自由度を高めてほしい、自由に使わせてほしいということを言わせていただきました。西村大臣からは、自治体が独自に行う休業補償には使えないとする一方で、自治体が支援として給付を行う場合は交付金を使えるというような答弁もあったかというふうに思っております。是非これを使えるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、その点について御答弁をお願いしたいと思います。」