希望日本研究所

「スタートのときよりも、これは確かに唐突だったけれども、自治体、みんな、地域の人たちの力もかりながら今やっているということだけれども、やはり出口の方が判断は本当に難しいと思うので、一番いろいろな、これは文科省だけじゃないですけれども、やはり専門的な知見を持っているのは、当然ながらこの霞が関であり、あるいはいろいろな国の研究機関。あるいは、やはり国の責任でもって一つのしっかりとした情報の発信というものを重ねてお願いをしておきたいと思います。それで、今もありましたように、確かに十五日までいろいろなイベントが自粛されていたり延期されていたりということで、恐らく加藤大臣もそこあたりを目安に判断をするということなので、ぜひ学校の部分も、今大臣がおっしゃったように、それに合わせるようなタイミングで何らかの基準を出していただきたいというふうに思います。それでは、次に、ちょっと一つ具体的なことなんですけれども、これから年度がかわると、当然、今、卒業式の対応なんというのを、各学校、どういう形でやるかということをやっておりますけれども、今度、入学式が当然次の課題になってくるんだと思います。その後に一つ、実は四月の十六日に令和二年度の全国学力・学習状況調査がもう既に予定されているんですね。その準備状況をお聞かせください。」